■業績動向

3. 重点5分野の取り組み状況

ソルクシーズ<4284>は今後の成長戦略として、FinTech、自動運転、IoT、クラウド、AIの5分野を重点分野と位置付け、積極的に事業展開に取り組んでいる。

(1) FinTech

FinTech分野においてはSBIホールディングスのグループ会社との協業を2017年12月期より開始している。2018年夏にはSBIバーチャル・カレンシーズ(株)の仮想通貨取引所の開設スケジュールが明らかになる見通しで、同取引所のシステム構築支援を行う予定になっている。まだ、業績への貢献は軽微と見られるが、今後もSBIグループの他の金融系会社においてFinTechの導入に伴う開発案件の需要が発生する可能性があり、こうした案件を獲得していく考えだ。また、2018年2月よりFinTech分野に特化したプロジェクト型クラウドソーシングサービス「FinTed（フィンテッド）」も開始した。まだ、受注実績はないものの、FinTech事業を計画する企業からのシステム開発需要を取り込んでいくことが期待される。

(2) 自動運転

自動運転等の次世代車載システム分野では、2017年5月に豊田通商と資本業務提携を締結したことで、今後はエクスモーションを始めとした同社グループとトヨタグループ（トヨタ自動車<7203>）との取引拡大が進むものと予想される。なお、自動運転については自動車分野以外にも農業機械や建設機械で開発が活発化しており、開発支援ニーズも増加している。また、医療機器業界においても高機能化とともにソフトウェア開発の難易度も上昇し、開発支援コンサルティングの引き合いが増えており、エクスモーションについては中期的に年率2ケタ増収が続く見通しだ。課題は、コンサルタントの採用・育成が挙げられる。

(3) IoT

IoT分野では前述したイー・アイ・ソルのソリューションビジネスの需要拡大が期待できるほか、本体においても見守りサービス「いまイルモ」の普及拡大に向けた取り組みを進めている。イー・アイ・ソルについては「音や振動の可視化」など計測ソリューション分野で豊富な開発実績を持つことから、そのノウハウをIoT分野でも生かしていく考えだ。一方、「いまイルモ」については愛知県を始めとした地方自治体で実証実験を続けている段階で、収益化までにはしばらく時間を要すると見られるが、超高齢化社会の到来とともにいずれ需要が立ち上がると見ており、様々な取り組みを行いながら需要を喚起していく考えだ。

(4) クラウドサービス

クラウドサービスについては、「FleekDrive」（クラウド型ファイル共有サービス）、「Fleekform」（クラウド帳票サービス）の拡販を進めていく。2017年12月期末の契約社数は約250社（2016年12月期末は約160社）で、2018年12月までに300社まで拡大し、単月ベースでの黒字化を目指している。顧客ターゲットは大企業が中心で、当第2四半期からはASEAN地域での販売も開始する。また、今後は「Fleek」シリーズとして人事・給与サービスなど複数のアプリケーション機能の開発・提供も進めていく計画となっている。同社では同事業が軌道に乗った段階で分社化し、株式上場を目指すことも視野に入れている。

(5) AI

AI分野では2017年6月にアックスの株式を14%取得し、協業を進めている。アックスは自動運転用基本OSである「Autoware」の開発サポートやコンサルティング、自動運転等に必要となるAI技術の開発を手掛けるベンチャー企業である。協業の取り組みとして、2018年3月よりコメリグループのシステム開発会社である(株)ビット・エイに対して、AIをビジネス活用することを目的とした勉強会を共同で開始しており、今後の新規受注につなげていきたい考えだ。ビット・エイは同社の第2位株主であり、ソフトウェア開発事業の主要顧客の1社でもある。

また、同社が第2位株主として出資しているエーアイは、音声合成技術で国内トップクラスの技術を持ち、音声合成エンジン「AITalkR」はNTTドコモ<9437>を筆頭に様々な企業に利用されている。今後、エーアイとも協業しながら、AI分野における多様なソリューションサービスを開発していくことが予想される。

2020年12月期に連結経常利益1,100百万円を目指す

4. 3ヶ年中期経営計画

3ヶ年の中期経営計画では最終年度となる2020年12月期に売上高14,500百万円、経常利益1,100百万円を目標として掲げている。年平均成長率では売上高で1.1%、経常利益で30.0%となり、経常利益率は2017年12月期の4.9%から7.6%まで上昇する計画となっている。売上高に関しては重点5分野を中心に拡大していくことになる。利益ベースで成長率が大きく見えるが、これは2017年12月期及び2018年12月期においてソフトウェア開発事業で不採算プロジェクトが発生した影響によるもので、同要因を除けば利益についても着実な成長を見込んでいることになる。このため今後、不採算プロジェクトの発生などマイナスの影響がなければ、利益ベースでも達成可能な水準と弊社では見ている。

（執筆：フィスコ客員アナリスト　佐藤　譲）

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提供：フィスコ

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