１８日の東京株式市場で、日経平均株価は続落する見通しだ。前日の米株式市場でＮＹダウ平均株価は９日続落。ナスダック総合株価指数は３日ぶりに反落した。米１１月小売売上高は前月比０．７％増となり、市場予想を上回って着地。１０月分は上方改定された。米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）の結果発表を控える局面にあって、今回は０．２５％幅の利下げ決定が市場のコンセンサスとなっているが、来年以降の利下げシナリオに対する不透明感が意識され、米国株の重荷となった。フィラデルフィア半導体株指数（ＳＯＸ）は１．６％の下げとなっている。外国為替市場でドル円相場は一時１ドル＝１５３円１０銭台まで円高に振れるなど、直近の円安基調も一服。日経平均先物は夜間取引で水準を切り下げた。朝方の東京市場ではハイテク関連株を中心に売りが優勢となる見込みだ。

東京市場においても、ＦＯＭＣの後に開かれる米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）のパウエル議長の記者会見での発言内容を精査したいとのムードが広がっている。このため日経平均は朝安後、膠着感が強まると想定される。米半導体関連株が軟調となった地合いのなかで、キオクシアホールディングス<285A>が東証プライム市場に新規上場することとなる。東芝の半導体部門を源流とする同社の公開価格は１４５５円と、仮条件の上限を下回った。同社株の初値水準とその後の値動きが半導体株への物色意欲にどのような作用を及ぼすのか注視される。

１８日付の日本経済新聞朝刊は、「ホンダと日産自動車が経営統合に向けた協議に入る」と報じた。ホンダ<7267>と日産自動車<7201>は持ち株会社を設立し、将来的には三菱自動車工業<7211>が合流することも視野に入れると伝えている。今年３月にホンダと日産自は電動化などに向けた戦略的パートナーシップの検討開始について発表している。組み合わせそのものに違和感はないが、実現すれば国内自動車業界に多大な影響をもたらす大型再編となる。経営不振にあえぐ日産自の株価にとどまらず、サプライヤー各社の株価反応も注目されることとなりそうだ。

１７日の米株式市場では、ＮＹダウ平均株価が前営業日比２６７ドル５８セント安の４万３４４９ドル９０セントと９日続落。ナスダック総合株価指数は同６４．８３０ポイント安の２万１０９．０６１だった。

日程面ではきょうは国内では１１月の貿易収支が公表されるほか、引け後に同月の訪日外客数が発表される予定。キオクシアが東証プライム市場に新規上場する。海外ではＦＯＭＣの結果が発表され、ＦＲＢのパウエル議長が記者会見に臨む。ユーロ圏の１１月の消費者物価指数、米国の１１月の住宅着工件数なども発表される予定となっている。

出所：MINKABU PRESS

株探ニュース