■デイトナ<7228>の今後の見通し

1. 2025年12月期の業績見通し

2025年12月期の連結業績は、売上高14,858百万円（前期比1.9%増）、営業利益1,610百万円（同6.1%減）、経常利益1,640百万円（同5.9%減）、親会社株主に帰属する当期純利益1,103百万円（同8.7%減）を見込む。利益面は減益予想となっているが、これはインドネシア子会社において2025年12月期より決算期の変更（12月末から9月末へ）を予定しているためであり、アジア拠点卸売事業に関する連結対象の事業期間が9ヶ月となることによる。参考までに同事業の売上高及びセグメント利益を12ヶ月ベースで見た場合の全体の業績予想は、売上高15,348百万円（同5.3%増）、営業利益1,760百万円（同2.6%増）と増収増益予想となる。

事業別では主力の国内拠点卸売事業とアジア拠点卸売事業が引き続き業績のけん引役となる。国内拠点卸売事業では売れ筋商品がリニューアル時期に差し掛かるため新商品とともに拡販に注力するが、2024年12月期の円安による仕入価格の上昇を踏まえ、原価のコストダウンが可能な仕入ルートの開拓により顧客にとって手頃な価格で販売する計画だ。また堅調なEコマースの伸びも期待され、増収増益を見込んでいる。アジア拠点卸売事業は、2024年12月期に続き好調な業績を見込む。インドネシアでの取扱店舗拡大に続き、フィリピン現地法人での販売活動開始もあって、業績拡大への期待が大きい。小売事業は、高価格帯商品の苦戦が2025年12月期も予想されることから減収減益を見込むが、引き続き車検や整備作業ニーズへの対応力を強化してバイクライダーのための拠点作りに注力し、物販部門の底上げにつなげる考えだ。

2. セグメント別業績見通し

(1) 国内拠点卸売事業

売上高は11,249百万円（前期比8.1%増）、セグメント利益は1,236百万円（同14.3%増）を見込む。2024年12月期に仕入価格の高騰や価格に敏感な顧客の購買行動に直面したことを踏まえ、円安状況の継続を前提に商品の製造・仕入ルートの見直しを行っている。商品は主に海外で製造し、仕入を行っているが、子会社のダートフリークと協力して製造元を開拓し、従来よりも低コストでの仕入が可能となる体制を確保した。販売価格については、セールを控えてデイトナのブランドを維持し、かつ顧客に手頃な価格を設定することで適正水準の利益を確保する方針である。これに従い、新商品や売れ筋商品のリニューアル品を展開することで増収増益を目指す。利益率は2024年12月期の10.4%から11.0%に改善する見込みである。新商品は、オリジナルのフルフェイスヘルメットや防水シューズ、ライディング用品が2024年12月期から好調で、同社は特にライディングウェアは伸びしろが大きいと考えているようだ。リニューアル商品については人気の無線通信機器やメンテナンス用品の伸びが期待されるほか、2024年12月期に販売が拡大した小型発電機の動向も注目される。2024年12月期に開拓した卸ルート（農業用やリース会社向け、及びホームセンター向け）の販売は商品ラインナップを増やして拡大する予定である。

(2) アジア拠点卸売事業

2025年1月から9月までの期間として、売上高1,448百万円（前期比14.2%減）、セグメント利益217百万円（同47.6%減）を見込む。前期に続き、インドネシアにおける販売網の拡大や物流機能の強化に注力する。これまでに同社ブランドの認知が進んでおり、新商品の投入とブランドの訴求によって需要を喚起するとともに、販売網を広げることで顧客にリーチしやすい環境整備を進める。並行して物流機能の強化により円滑な商品の供給に努め、ブランド価値をさらに高める方針だ。フィリピンの現地法人は2024年下期より本格展開しており、現地での販売網の整備が進んでいる。インドネシア事業で培ったノウハウを駆使して業績に寄与することが期待される。

(3) 小売事業

売上高1,931百万円（前期比14.9%減）、セグメント利益108百万円（同10.7%減）を見込む。これまで進めてきた「サービス拠点の強化」を継続する。直営店舗を車両のメンテナンス拠点としてだけでなくバイクライダー間のコミュニティの場とすべく、レンタルガレージ運営、各種SNSでの情報発信、コミュニティサイトの運営等を行う。物価高を背景として、特に高額商品の売れ行きが引き続き厳しい状況が続くことが予想されるが、サービス面の強化でその穴を埋めつつ、集客効果を物販面の業績向上にも反映させる。

(4) その他

売上高334百万円（前期比6.4%増）、セグメント利益71百万円（同31.4%増）を見込む。売上面では2024年12月期の減収分がやや持ち直す見込みで、利益面ではリユース販売事業における利益率向上施策を引き続き推進し、前期比でさらなる増益を図る。

（執筆：フィスコアナリスト　村瀬智一）

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提供：フィスコ

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