日経平均株価は９日、２万８２００円台を回復した。この背景にあるのは、やはり米国要因だ。パウエル米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）議長を筆頭に、米国からはＦＲＢ高官からのタカ派発言が相次ぐ。しかし、そのなかでＮＹダウやナスダック指数は反発基調となった。これは一つには、９月米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）での０．７５％利上げの確率が８割近くに達しており、市場は「３回連続の０．７５％利上げを織り込みつつある」（アナリスト）ことだ。もう一つは、またぞろ浮上している米国のソフトランディング期待だ。

例えば、７日発表の地区連銀経済報告（ベージュブック）では９地区のインフレの度合いが落ち着いてきた、との報告が出ており、インフレ懸念のピークアウト期待が相場を押し上げた格好だ。

とはいえ、もちろん最大の焦点は来週１３日に発表される米８月消費者物価指数（ＣＰＩ）だ。更に２０～２１日のＦＯＭＣが続く。この２大ハードルをうまく乗り切れるか。相場は来週以降、正念場を迎える。　

そんななか、日経平均株価は米国など海外に比べても底堅く、２万８０００円台に切り返している。「東京市場は円安メリットが相場を押し上げている」（市場関係者）という。なかでも市場の関心を集めているのがＳＵＢＡＲＵ<7270>の値動きだ。同社株は６月につけた２６１１円の年初来高値を８日に更新し、この日も続伸した。ＳＵＢＡＲＵの国内生産比率は６割強と高く、海外での販売比率は８割強。１ドル＝１４５円近辺まで進んだ円安メリットを享受できる、とみられている。同様に、三菱自動車工業<7211>やスズキ<7269>、ホンダ<7267>といった自動車株の値動きが良くなってきている。車載半導体の需給が改善してきている、との報道も追い風だ。

更に、純粋に円安メリットを享受すると期待が高まっているのが、新型コロナの水際規制緩和の恩恵を受ける日本航空<9201>やＡＮＡホールディングス<9202>、あるいはＪＲ九州<9142>といったインバウンド関連銘柄だ。今後、同様に円安メリット株を探す動きは強まるだろう。

来週は、米ＣＰＩ以外では１５日の米８月小売売上高が注目されそうだ。また、同日にニューヨーク連銀製造業景気指数、１６日に米９月ミシガン大学消費者マインド指数などが発表される。国内では１２日に神戸物産<3038>が決算発表を行う。１５日から１８日に東京ゲームショウが開催される。１３日にジャパニアス<9558>、１６日にｅＷｅＬＬ<5038>がともに東証グロース市場に新規上場する。来週の日経平均株価の予想レンジは、２万７８００～２万８５００円前後。（岡里英幸）

出所：MINKABU PRESS

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