■成長戦略

2. 事業戦略

(1) HomeworthTech事業

主力商品の新築住宅向け設備10年保証の「住設あんしんサポート」は、日本リビング保証<7320>の高成長を支えてきたが、将来にわたっても安定的に収益が見込めるビジネスである。また、「建物20年保証バックアップサービス」を2020年7月にリリースし、本格的に展開しているが、3期連続で伸長率2倍の成長、2024年6月期も2倍程度成長が見込まれ、同事業の業績をけん引している。

一方、新商品については、資産価値保証（2021年6月）、地震保証（2022年7月）と立て続けに投入している。新商品群の市場規模は既存商品（設備保証）の約2倍の約1,525億円あるとされ、新商品による市場・顧客拡大が期待される。同社では、将来的には次世代商品（建物保証、資産価値保証、地震保証）の売上高が主力商品（設備保証）を上回るとみている。

では、期待されている有望商品（地震保証と資産価値保証）をみていこう。

能登半島地震を受けて地震保険への関心が高まり、各地の保険代理店に問い合わせが相次いでいるようだ。地域によって加入率に差があるものの、近年多発する地震災害を受けて地震保険に注目が集まっている。

従来の地震保険では保証50%、自己負担50%で家屋再建では一部資金不足が生じていた。同社の「地震あんしんサポート」では、保証100%（自己負担なし）で、万が一の地震被害にあった場合でも住宅を確実に建て直すことができる。住宅事業者を通じて同サービスを提供することで、住宅事業者のブランディング及び住宅オーナーにさらなる安心を届ける。

次に、「資産価値保証」は、定期メンテナンスや保証サービスによって、住宅の資産価値を維持&バリューアップするサービスである。木造戸建て住宅は一般的に法定耐用年数22年でその資産価値はほぼゼロになる。万が一、住宅オーナーが住宅を売却する際に売却価格を保証（売却価格が市場価格を下回る場合は差額を補填）するものである。転勤や家族構成の変化により予期せず住宅を手放すことになっても、安心して住み替えを行うことができる。なお、この商品のコンセプトは、同社のミッション「暮らしの資財価値を最大化する」の考え方を反映したものといってもよい。

2022年12月よりパナソニックビルダーズグループの新築戸建て向けに「地震あんしんサポート」の提供を開始した。パナソニック系住宅ビルダーとしては初アカウントとなり、大口販売チャネルを獲得したことになる。また、国内屈指の「高耐震・高耐久性能」の木造建築技術を有するアキュラホーム（年間2,000棟の実績あり）の新築戸建て注文住宅に対し、地震保証サービスの提供を2023年4月より開始した。高耐震・高耐久性能と地震保証が加わり、より一層の安心感が提供でき、住宅オーナーにも好評であると聞いている。

今後は新商品（地震保証、資産価値保証）から定番商品（設備保証や建物保証）へのクロスセル販売を目論んでいる。

(2) ExtendTech事業

ExtendTech事業は、「再生可能エネルギー領域（蓄電システム機器）」「家電・その他領域」からなる。さらに「家電・その他領域」は、教育ICT領域（タブレット）と家電・その他領域から構成される。

「再生可能エネルギー領域」では、FIT（固定価格買取制度）終了を契機に、太陽光パネルを設置している住宅オーナーは「電力の売電」から「電力の自家消費」へ切り替えつつある。太陽光発電モジュールに家庭用蓄電池を設置し、電力を自家消費する流れが確実にきている。国内における住宅の再生可能エネルギー設備（太陽光発電や蓄電池など）市場は急激な成長により2050年までに約1.2兆円という巨大なマーケットに拡大すると予想されている。同社はその中心で長期保証サービスを展開しており、大いに成長拡大余地があるといえる。

また、2022年12月にはEV充電設備に対する長期保証サービス「EV Charge Warranty」の提供を開始した。EV/PV関連機器をオールカバーする「EV/PVおまとめ保証サービス」をいち早く構築し、将来における需要の顕在化に備えている。

≪「EVリユースバッテリーを活用した産業用太陽光自家消費蓄電池システム」向け保証サービス提供開始≫

同社では、再生可能エネルギー領域の長期保証サービスの品揃え拡大を図るべく、「EVリユースバッテリーを活用した産業用太陽光自家消費蓄電池システム」向け保証サービスを始める。日東工業が提供する環境配慮型「産業用太陽光自家消費蓄電池システム　サファLink -ONE-」で使用するEVリユースバッテリーに対し、国内初となる10年保証サービスの提供を2023年9月より開始した。

2050年カーボンニュートラルの実現に向けて、再生可能エネルギーや蓄電池などの活用への期待が高まっている一方で、BEV（バッテリー電動車）の普及に伴うバッテリーの廃棄問題は社会的課題となっており、今回の日東工業との取り組みはリユースバッテリーの活用促進に向けて社会的意義が高い。

「教育ICT領域」では、2021年のGIGAスクール構想（小中学校の児童生徒向けの1人1台タブレット配備）による大型スポット受注（特需）があった。高等学校における導入やタブレットの陳腐化などによる周期的な買い換え需要（3～5年周期）があり、今後も引き続き安定収入が見込まれている。

「家電・その他領域」では、現在、売上規模は小さいながら家電の保証サービスが伸びている。この他、「海外製品の信用補完サービス」も有望視である。海外市場で普及しつつある人気商品（例えば、かつてのロボット掃除機ルンバ）が日本市場に参入する際、国内利用者は海外商品の機能やサービスに不安を感じる。そこに機能保証サービスが付与されれば、国内市場での利用が一気に広がると想定される。

（執筆：フィスコ客員アナリスト　清水啓司）

《SI》

提供：フィスコ

株探ニュース