■要約

東京通信<7359>は、国内外向けに無料スマートフォンゲームを多数展開するインターネットメディア事業を軸として、インターネット広告事業、プラットフォーム事業を手掛けている。ハイパーカジュアルゲームアプリケーション（以下、アプリ）等をグローバル展開するインターネットメディア事業、アフィリエイト広告（成果報酬型広告）を行うインターネット広告事業に、電話占い「カリス」を運営する(株)ティファレトの連結子会社化に伴い、2021年12月期第2四半期からプラットフォーム事業が加わった。また、新たな取り組みとして、2022年4月に新サービス「OWN.」をリリースし、ヘルスケア・フィットネス領域へ参入した。2022年8月には新会社(株)シーカーズポート設立により人材ビジネスへ参入したほか、同社及び同社子会社の(株)METAVERSE A CLUB（メタバースエースクラブ）とArithmer(株)及び(株)NSCホールディングスとの合弁会社である(株)アミザを設立してメタバース事業へ着手した。さらに、12月にはGameFi領域への参入を発表したほか、2023年2月にはアーティストとファンの双方向のコミュニケーションを実現する推し活×メッセージアプリのβ版をリリースするなど、新規事業を積極的に展開することで事業ポートフォリオの拡大を目指している。

1. 2022年12月期の業績概要

2022年12月期の連結業績は、売上高5,071百万円（前期比7.2%※1増）、営業損失54百万円（前期は465百万円の利益）、経常損失45百万円（同424百万円の利益）、親会社株主に帰属する当期純損失265百万円（同202百万円の利益）、EBITDAが318百万円（同55.1%減）となった。インターネットメディア事業において、世界的なヒットを記録したハイパーカジュアルゲームアプリ「Save them all」と同程度のヒット作を創出できなかったものの、プラットフォーム事業において電話占い「カリス」が年間を通じて収益貢献したこと、ヘルステックサービス「OWN.」をはじめとする新規事業を積極的にリリースしたことなどが寄与し、売上高は前期を上回って着地した。一方で利益面では、東アジアに向けたアプリ提供の本格化、Play-to-Earn※2領域のインセンティブゲームのプロモーションの強化、自社コンテンツのマルチプラットフォーム展開、知名度のある外部IPを活用したゲームの開発など、新ジャンルのアプリ開発とプロモーションに積極投資したことで減益となった。また、積極的な人材採用とオフィス環境統合による効率化を目的とした本社移転により、一時的なコストが発生した。

※1 同社は2022年12月期の期首より「収益認識に関する会計基準」等の適用を開始しており、前期比は参考値として記載した。

※2 ゲームをプレイすることで、ユーザーがアプリ内通貨などのインセンティブを得られる形式のゲーム。

2. 2023年12月期の業績見通し

2023年12月の連結業績見通しは、売上高6,000百万円（前期比18.3%増）、営業利益30百万円（前期は54百万円の損失）、経常利益10百万円（同45百万円の損失）、親会社株主に帰属する当期純損失110百万円（同265百万円の損失）、EBITDA355百万円（前期比11.6%増）を見込んでいる。引き続き管理体制の強化と新規事業への投資を増強し、グループ全体でのさらなる成長を実現していく。メディア事業では、ハイパーカジュアルゲームアプリの海外展開の拡大などに引き続き注力していく。2022年12月期においても、10月から本格的に運用を開始した「draw flights」がApp Store（国内・無料ゲーム）にてランキング1位を獲得するなど、ヒットタイトルの運用が好調だった。「Save them all」に次ぐヒット作の創出に期待がかかる。プラットフォーム事業では、主力事業である電話占い「カリス」にて安定した収益を獲得しつつ、新サービスである「OWN.」のサービスをより網羅的で包括的なものにするために、新機能の追加を行っていく。同事業においては、サイバーエージェント<4751>から「SATORI電話占い」を事業譲受する予定であり、第2四半期から業績に貢献してくることが見込まれる。また、2023年1月にβ版がリリースされた推し活※×メッセージアプリ「B4ND」も収益に貢献し始める想定だ。なお、2023年12月期第1四半期から同社は、事業セグメントを「メディア事業」と「プラットフォーム事業」の2つに変更した。従来の「インターネット広告事業」と「インターネットメディア事業」が「メディア事業」に統合されている。

※アイドルや俳優などの芸能人、アニメや漫画のキャラクターなどの中で、自分が特に好きな人や物を、グッズの購入やイベントへの参加、ファンレター等で応援する活動のこと。

3. 中長期の成長戦略

同社は成長戦略として、短期的に「成長ストーリーの確立」、中期的に「デジタルビジネス・コングロマリットへのグループ経営移行」、長期的に「世界を代表するデジタルビジネス・コングロマリットに向けた成長戦略の構築」といったロードマップを策定している。現在は、成長ストーリーの確立として、事業ポートフォリオの強化及び新規事業・サービスの創出などに取り組んでいる。この取り組みを継続しながら、次のステップとして、2023年に持株会社体制への移行と商号変更を行うことを決定している。コーポレート機能を担う持株会社とプロフィットセンターとしての各事業を分離し、意思決定を迅速化させることが狙いだ。

■Key Points

・既存事業で創出した利益を複数の新規事業へ投資し、事業ポートフォリオの拡大、次なる収益柱の確立を目指す

・新規事業である「カリス」「OWN.」が好調。加えて、GameFiへの参入も予定

・デジタルビジネス・コングロマリットを目指し、事業シナジーの発揮による持続的成長シナリオの構築を進める

（執筆：フィスコ客員アナリスト　清水陽一郎）

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提供：フィスコ

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