■要約

表示灯<7368>は、自社開発の周辺案内地図を基礎媒体とした連合広告「ナビタ」（地図広告）が主力事業である。「ナビタ」は、周辺地図・公共施設・災害時の避難場所などの情報を提供しており、公共性の高い社会インフラの役割を担っている。2025年9月末時点で2,390駅、1,053自治体など全国4,112ヶ所に設置されている。また、全国の鉄道会社で広告を取り扱うことが許可される指定業者になっていることに加えて、手頃な価格で広告を提供する方法を確立し、同社サービスを継続的に利用する多くの広告主（以下、協賛スポンサー）を獲得していることから、後発企業に対して高い参入障壁を築き上げており、優位性を確保している。

1. 2026年3月期中間期の業績概要

2026年3月期中間期の業績は、売上収益で前年同期比0.4%増の4,826百万円、営業利益で同5.8%増の436百万円、経常利益で同9.5%増の480百万円、中間純利益で同11.3%増の316百万円となり、増収増益となった。ナビタ事業とサイン事業は売上収益が減少したものの、アド・プロモーション事業が好調を維持したことが増収に寄与した。営業利益率改善の要因は、収益性の高いインバウンド向けWebサービスの好調、WEB・デジタルソリューションでの番号案内システムのクロスセルの進展などが挙げられる。

2. 2026年3月期の業績見通し

2026年3月期の業績予想は、売上収益で前期比2.5%増の10,274百万円、営業利益で同0.5%増の985百万円、経常利益で同2.3%増の1,051百万円、当期純利益で同0.5%増の729百万円と、増収増益の見通しだ。売上収益については、アド・プロモーション事業が堅調に推移すると見込む。ナビタ事業の売上収益は直近で踊り場の様相を見せていることを受け、投資によって従来の印刷物からデジタルサイネージに転換するほか、「電車ナビタ」を展開するなど、媒体の付加価値を向上させることで、売上収益・利益ともに再び成長軌道に乗せる方針である。現在好調に推移するインバウンド向けWebサービスについては、中国からの訪日観光客数減少による業績インパクトは今のところ軽微な想定だが、今後の動向次第では影響が出てくる可能性もある。サイン事業は、「NAVIアラート」が想定を下回る受注見通しではあるものの、中小型の案件は堅調のため、全体として底堅く推移する見通しである。

3. 中長期の成長戦略

同社の中長期の成長戦略としては、既存事業の深化と新規サービス領域の創造の両輪で進めている。既存事業のうち、主力事業の「ナビタ」は今後、人流がある程度期待できるエリアにおいては従来の印刷物としての周辺案内地図から、デジタルサイネージへの転換を進める。新規サービス領域の創造については、直近では番号案内表示システムや、観光案内システムなどデジタルサイネージの各種ソリューションや、既存媒体と連携したWebサービスなどがある。これらの新規サービスを軌道に乗せたうえで、さらなる事業の創出を目指している。

■Key Points

・2026年3月期中間期はインバウンド向けWebサービスの好調などにより、収益性が改善

・2026年3月期は成長投資負担で微増益の見通し

・既存事業の深化と新規サービス領域の創造により中長期の成長を目指す

（執筆：フィスコ客員アナリスト　星 匠）

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提供：フィスコ

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