unerry<5034>は14日、2024年6月期決算を発表した。売上高が前期比36.5%増の28.34億円、営業利益が同409.3%増の1.79億円、経常利益が同286.5%増の1.34億円、当期純利益が同629.5%増の0.68億円となった。主にリテールメディア及びスマートシティ領域の事業成長により、売上高は増収、営業利益は大幅な増益となった。

同社はミッションである「心地よい未来を、データとつくる。」の実現に向け、人流データを中心としたリアル行動ビッグデータの拡充や解析精度の向上、新サービスの提供及びプロダクト開発の推進など、リアル行動データプラットフォーム「Beacon Bank（R）」の基盤及び利活用の強化に注力してきた。また2022年7月から業務提携を行ってきた三菱食品<7451>とさらなる関係強化を進め、両社が保有するデータ、技術、営業ネットワーク等を活用し、小売データ・位置情報・各種メディアを統合したリテールメディアネットワーク事業を共同推進することを目的として、2023年8月14日に資本業務提携を行った。当年度におけるリテールDX及びリテールメディア領域の主な活動として、2023年10月にインティメート・マージャー<7072>と共同でオンラインとオフラインを統合したマーケティング効果測定サービスの提供を開始した。また、同年12月にWEBサイト閲覧者の実店舗への来訪を分析できるダッシュボード「Beacon Bank 来店計測 for WEB」の提供を開始した。さらに2024年4月には、電通及びSalesPlusと連携し、テレビCM接触者の来店・購買を計測、分析し、メディアプランニングをサポートする「TV de Sales+」の提供を開始するとともに、同月Google Cloud Market place経由で「Beacon Bank」サービスの提供を開始するなど、新たなサービスを拡充し、新規顧客の獲得と業容拡大を推進してきた。また、スマートシティ領域における主な活動の成果として、同社は東京都のスマートサービス実装促進プロジェクト「Be Smart Tokyo」や「メタ観光マップ」を活用したにぎわい・回遊性の創出プロジェクト「東京データプラットフォームケーススタディ事業」に採択され、さらにはNTTデータとの協業により、東京都豊洲エリアの「令和5年度東京都データ連携・活用促進プロジェクト」への参画や総務省が推進する自動運転レベル4に向けた検証プロジェクトに参画するなどスマートシティ関連の事業を拡大してきた。グローバル領域では、北米版Beacon Bankのプロダクト開発など北米における事業展開に注力してきたが、北米地域特有のニーズへの対応などにより、想定よりも事業展開に時間を要する結果となった。

2025年6月期通期の業績予想については、売上高が前期比32.2%増の37.46億円、営業利益が同34.2%増の2.40億円、経常利益が同78.5%増の2.40億円、当期純利益が同103.0%増の1.38億円を見込んでいる。

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提供：フィスコ

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