■要約

萩原電気ホールディングス<7467>は名古屋を地盤とする半導体、電子部品、電子機器の商社及び自社製品の開発・製造・販売のメーカーである。売上高の約85%が自動車関連企業向けで、トヨタ自動車<7203>をはじめとしたトヨタグループを主要顧客に持つ。近年はソリューション事業の伸長が著しい。

1. 2021年3月期連結業績（実績）

2021年3月期の連結業績は、売上高が127,830百万円（前期比0.3%減）、営業利益が3,468百万円（同16.9%減）、経常利益が3,556百万円（同13.1%減）、親会社株主に帰属する当期純利益が2,314百万円（同14.8%減）となった。新型コロナウイルス感染症拡大（以下、コロナ禍）の影響により第1四半期の業績が大きく落ち込んだ。第2四半期以降は回復に向かい、下期は前年同期レベルまで回復したものの、第1四半期の落ち込みを取り戻すまでには至らず、通期では減益となった。セグメント別では、デバイス事業は増収ながら減益、ソリューション事業は減収減益となった。営業減益となったが、コロナ禍の影響を受けながらも健闘した結果と言えるだろう。

2. 2022年3月期連結業績（予想）

2022年3月期の連結業績は、売上高で150,000百万円（前期比17.3%増）、営業利益で3,600百万円（同3.8%増）、経常利益で3,580百万円（同0.7%増）、親会社株主に帰属する当期純利益で2,320百万円（同0.2%増）を見込んでいる。積極的な拡販活動により2ケタ増収予想も、利益面では3.8%営業増益と堅めの予想となっている。これは、コロナ禍の影響により依然として先行き不透明な状況が続くと予想されること、主要顧客の設備投資や情報化投資の回復に期待がかかる一方で半導体や原材料の世界的な供給不足をリスク要因として抱えていることなどによる。ただし、売上高が予想を達成できれば、利益は予想を上回る可能性は高い。

3. 新中期経営計画

同社は2024年3月期を最終年度とする新中期経営計画を発表した。重点戦略として「コア事業拡大」「新高付加価値事業創出」「事業基盤強化」「企業価値向上」を掲げ、2024年3月期に売上高1,700億円、営業利益50億円、ROE8.0%を数値目標としている。同社を取り巻く環境は、DX（デジタル・トランスフォーメーション）の加速や自動車関連領域におけるCASEの進展、ADAS（先進運転支援システム）、EV化など、事業機会拡大のチャンスと業界の垣根を越えた競争の激化によるリスクが並存する大きな変革が進んでいる。このような環境下で、新中期経営計画の目的は「稼ぐ力を蓄える」ことであり、今後の動向に注目したい。

■Key Points

・自動車関連企業向けが売上高の約85%を占める半導体商社。ADASやIoT関連にも展開

・2022年3月期は積極的な拡販活動により2ケタ増収予想も、利益面では3.8%営業増益と堅めの予想

・新中期経営計画を発表。2024年3月期に売上高1,700億円、営業利益50億円、ROE8.0%を目指す

（執筆：フィスコ客員アナリスト　寺島　昇）

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提供：フィスコ

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