■中長期の成長戦略

萩原電気ホールディングス<7467>は、2022年3月期から2024年3月期を対象とする中期経営計画「Make New Value 2023」を発表している。重点戦略としては「コア事業拡大」「新高付加価値事業創出」「事業基盤強化」「企業価値向上」を掲げ、イノベーションによる価値創造と経営基盤強化により、企業価値を最大化させる。加えて、SDGs/ESG経営の社内浸透を図り、中期経営計画に定める重点施策の推進を通じて持続可能な社会の実現に貢献する。なお、数値目標としては、2024年3月期に売上高1,700億円、営業利益50億円、ROE8.0%としている。

1. 経営ビジョン

同社は、経営理念として「創造と挑戦」を掲げている。このうち、「創造」は全従業員が変化に適応し、新たな価値を創造し続けること、「挑戦」は全従業員が現状に満足することなく、さらなる成長に挑戦し続けることとしている。また、中期経営計画では「先進エレクトロニクスで未来を創造するソリューションデザインカンパニー」を新しい経営ビジョンに掲げている。

2. 中期経営計画の進捗と数値目標

経営方針としては、「SDGs/ESG経営を推進、企業価値を向上させる」ことを掲げ、重点戦略として「コア事業拡大」「新高付加価値事業創出」「事業基盤強化」「企業価値向上」の4つを挙げ、推進している。

また数値目標としては、最終年度である2024年3月期に売上高1,700億円、営業利益50億円、ROE8.0%を掲げている。しかし、2023年3月期の予想売上高が1,890億円、営業利益が53.5億円と目標値を達成していることから、前倒しで達成する可能性が高い。だが現時点では、中期経営計画の内容及び目標は変更せず、継続する方針だ。

中期経営計画の定性的な進捗としては、イノベーションによる価値創造と経営基盤強化により、企業価値の最大化を目指している。また、SDGs/ESG経営の社内浸透を図り、中期経営計画に定める重点施策の推進を通じて持続可能な社会の実現に貢献している。

(1) TCFD提言に基づく情報開示

同社は自社サステナビリティサイトにて、TCFD（気候関連財務情報開示タスクフォース）提言に基づく情報開示に努めている。中長期的な温室効果ガスの排出削減目標の達成に向けて、2021年3月期以降のScope1、2の算定を実施し、排出ガス低減の施策の検討や低減活動を順次実施している。

(2) 萩原エンジニアリングの子会社化

a) M&Aの趣旨

中期経営計画の重点施策である「新高付加価値事業創出」の実行に向けたエンジニアリングビジネスの強化対策として、先端エンジニアリング技術を有する萩原エンジニアリングのM&Aを実施した。

b) 保有技術領域

萩原エンジニアリングは、リチウムイオン二次電池など成長分野に貢献する生産システム構築技術やカスタム化技術を保有している。

c) シナジー効果

子会社化により、既存の計測ソリューションに萩原エンジニアリングの生産ライン構築技術を加えた、自動車生産ラインにおける一貫したソリューションの提供が可能となる。さらに、双方の顧客基盤を活用し、販路拡大を狙う。

（執筆：フィスコ客員アナリスト　寺島　昇）

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提供：フィスコ

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