■企業価値向上に向けた取り組み

1. 企業価値向上施策

G-7ホールディングス<7508>は企業価値向上施策として、ROE水準の維持・上昇と積極的な成長投資による利益成長加速を目指すこと、またサステナビリティの取り組みを含む情報開示の充実を図ることで成長期待を醸成し、市場評価（PER）の向上を実現する考えだ。ROE水準は既に株主資本コスト（5～8%）を上回る水準を安定的に確保しており、PBRも1倍以上の水準で推移しているが、PERの水準は10～16倍台で推移しており、利益成長率を高めていくことが企業価値の向上において重要との認識だ。

また、2025年3月期～2026年3月期の2期間におけるキャピタル・アロケーションの考え方については、キャッシュアウトとなる成長投資で220億円（うち、M&A120億円、新規出店・新事業60億円、店舗リニューアル40億円）、株主還元で約45億円を見込んでいるのに対して、2期間で創出する営業キャッシュ・フロー等が約160億円となり、不足額については有利子負債で充当していくことになる。なお、M&Aについては前述した2社分で50億円程度を支出しており、残りの予算枠70億円を新たなM&A資金として活用することになる。

配当性向30%以上を目安に1株当たり40円以上の累進配当を実施予定

2. 株主還元策

2026年3月期までの配当方針に関しては、配当性向30%以上を目安に累進配当（1株当たり配当金40円以上）を行う方針を示している。2025年3月期の1株当たり配当金は前期と同額の40.0円（配当性向31.4%）を予定しているが、2024年3月期まで9期連続で増配を実施していることや、今後2期間で約45億円の株主還元（1株当たり配当金で年50円程度）を実施方針であることから、業績が順調に推移すれば増配される可能性も十分にある。

（執筆：フィスコ客員アナリスト　佐藤　譲）

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提供：フィスコ

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