会社側からの【修正の理由】

当事業年度において、通期業績予想の策定に際して、不安定な国際政治動向や原油価格の高騰を反映して、売上原価の上昇は前事業年度に比べて0.2％程度であろうと予想しましたが、現実には通期にて1.3％を超える高騰であり、結果として営業収益の表記の減収を余儀無くされております。営業収益の減収に伴い、当初想定しておりました営業総利益の確保に至らず、加えて販管費においても光熱費の上昇は前事業年度に比べて12％程度であろうと予想しましたが、現実には通期にて50％を超える高騰であり、営業利益及び経常利益は表記の減益となっております。下記に記載の通り、特別損失として事業店舗の減損損失等2,082百万円を計上しておりますので、親会社株主に帰属する当期純利益は表記の通り、当初予想に対して30％を超える減益となる見込みです。　特別損失の計上の内容につきまして、当社及び当社グループは、2023年2月期第3四半期累計期間（2022年3月1日～2022年11月30日）において特別損失として533百万円（役員退職慰労金384百万円、固定資産除却損117百万円及び固定資産売却損31百万円）を計上しておりますが、2023年2月期第4四半期において、当社及び当社グループの計26店舗において減損の兆候が認められましたので、会計基準に則り保守的に検討した結果、当該26店舗につき減損処理を施し、減損損失1,303百万円を計上いたしました。また、当社グループにて自社所有の店舗の建て替えのための解体費用として店舗閉鎖損失198百万円を計上しており、当社及び当社グループにて、固定資産除却損47百万円他を計上しております。以上の結果、当社及び当社グループが2023年2月期に計上した特別損失は合計にて2,082百万円であります。