■中長期の成長戦略

アイナボホールディングス<7539>は中長期の成長戦略としての第4次中期経営計画（2023年9月期～2025年9月期）の下、重要施策として「ビジネスモデルの変革」「利益構造の再構築」「DXの推進」「人材確保と育成」「資本政策」を進めてきた。

具体的には、以下のとおりである。

（1） ビジネスモデルの変革

・グループ各社のエリア戦略・事業戦略に基づくM&Aの実施

・物流体制の見直し、物流網（首都・中部・関西）の再構築

（2） 利益構造の再構築

・ZEH※義務化を見据えた省エネルギー商材（断熱外壁、給湯器等）と創・蓄エネルギー商材（太陽光発電、蓄電池）の取り組みの強化

・生産性の向上を目指し、営業・工事の多機能化及びデジタルツールの活用に努める

※ Net Zero Energy House（ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス）の略語。家庭で1年間に消費する一次エネルギー量の収支が正味ゼロまたはマイナスになる住宅を指す。ZEH義務化とは、2050年の脱炭素社会の実現に向け、2025年度から新築住宅は省エネ基準への適合が義務化され、2030年度以降の省エネ基準はZEH水準に引き上げられる。

（3） DXの推進

・グループ全体での通信網の再構築

・ハードウェアのクラウドサービス移行やゼロトラスト構築によるシンプルで堅牢な企業インフラの整備

（4） 人材確保と育成

・継続的な新卒採用、積極的な若年層の中途採用の実施

・外国人、女性、高齢者、障害者など多様な人材の登用

（5） 資本政策

・ROEの目標を8%、株主還元については配当性向30%、純資産配当率（DOE）2%を目途とする

一方で、この計画の定量的な目標値として2025年9月期に売上高97,000百万円、営業利益率2.6%（営業利益2,500百万円の確保）、ROE8.0%を掲げていたが、結果として売上高92,272百万円、営業利益2,531百万円となり、売上高は未達となった。だが、営業利益が目標値を上回った点は評価できる。同社によれば現在は新たな中期経営計画を策定中とのことであり、近く発表される新中期経営計画に注目したい。

■株主還元策

2026年9月期の配当金は年間26.0円を予定

同社は株主還元策として基本的に配当性向30%を目途としている。この方針に基づき2025年9月期は年間26.0円配当（配当性向35.9%）を行ったが、進行中の2026年9月期も減益予想ではあるが年間26.0円（中間期13.0円、期末13.0円、予想配当性向37.7%）を予定している。配当性向30%を目途としているため、業績が上振れるようであれば増配の可能性もあると見られる。

（執筆：フィスコ客員アナリスト　寺島 昇）

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提供：フィスコ

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