会社側からの【修正の理由】

2023 年１月期通期連結業績予想数値修正の理由 2022 年 12 月 14 日に公表いたしました、「特別損失（減損損失）の計上及び 2023 年１月期通期連結業績予想の修正に関するお知らせ」にあたり、新型コロナウイルス第８波により感染者数が増加傾向となっており、感染者数と密接に連動する当社グループが運営する飲食事業の先行きも不透明であることに加えて繁忙期とされる 12 月及び１月の売上高の影響を合理的に算出することが困難であったため未定としておりましたが、現時点で入手可能な情報に基づき業績予想を算定いたしましたので、公表いたします。 売上高につきましては、既存店は当初計画に対してほぼ同水準の売上高でしたが、新規出店は出店時における工事費や資材の高騰及び出店に伴う先行投資を考慮し、出店のスピードを調整したため当初計画に対して 10 店舗下回ったこと等の影響で 5,846 百万円となる見通しです。 利益面におきましては、原材料費の高騰を抑制するために取引先の見直しや価格交渉を継続したこと、店舗での自動発注システムの活用による食材ロスの削減等により原価率の上昇は抑制できました。 販売費及び一般管理費につきましては、最低賃金の上昇や社会保険の適用範囲の拡大に対応するためシフトの管理を厳密に調整することで人件費の抑制をいたしましたが、水道光熱費の高騰が高止まりしていることにより売上高に占める水道光熱費の割合は 5.9％となり期初に比べて 1.6％程度上昇したこと、及び売上高に占めるキャッシュレス決済比率が当初の計画以上に上昇したことにより決済手数料が増加したことから当連結会計年度においては想定通りに進みませんでした。 その結果、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益も当初計画を下回る見通しです。 2024 年１月期について売上高は、オフィス・繁華街エリアの店舗を中心に人流が増加し来店客は回復傾向にありますが、夜間の外食需要が戻らないことなどから依然としてコロナ前の水準には戻っていない状況です。 利益面においては、原材料価格の高騰、円安の進行、労働人口の減少等による人件費の上昇や水道光熱費等の影響が持続すると想定されるため、引き続き上記施策を継続して参ります。

当社グループは事業拡大に対する資金需要、経営成績及び財政状態等を総合的に勘案しながら、内部留保の充実を図りつつ、将来にわたる株主の皆様への安定した配当を継続して実施することを方針としております。 2023 年１月期の期末配当につきましては未定としておりましたが、上記の基本方針及び最近の業績等を総合的に勘案した結果、１株当たり５円 00 銭とすることにいたしました。 （注）業績予想につきましては、現時点で入手可能な情報に基づき算定しております。従いまして、実際の業績は今後様々な要因によってこれらの予想数値と異なる結果となる可能性があります。