会社側からの【修正の理由】

新型コロナウイルス感染症の拡大に関して、２回目の緊急事態宣言の解除以降、経済活動再開の動きが見えてきており、一定程度の回復傾向が表れ当社においても業績の回復を見込んでおりました。しかし、足元では新型コロナウイルス感染症の感染者数が拡大し、大阪府を含む緊急事態宣言が再び発出されるなど、通期の見通しにつきましては、電力需要低下が続くと想定されることから、依然として予断を許さない状況が続くと思われ、現在までの実績を踏まえ、2021年７月期の業績予想を修正いたしました。2020年12月中旬から発生していた、一般社団法人日本卸電力取引所での電力取引価格の異常高騰について、当社では、相対取引での調達割合を段階的に増加させ2021年１月18日から2021年２月末まではほぼ全ての調達を相対取引で行うことにより対応しました。しかし、相対取引の移行前の市場価格およびインバランス料金の想定以上の高騰によりエネルギー事業の売上原価に大きな影響を受けたことが、主な要因であります。なお、今回の業績予想の修正に伴う、期末の配当予想については、2020年10月16日開示いたしました上場記念配当金を含む１株につき43円から変更はありません。