■平山ホールディングス<7781>の業績動向

1. 2024年6月期の業績概要

2024年6月期の連結業績は、売上高で前期比11.4%増の35,292百万円、営業利益で同25.3%増の1,119百万円、経常利益で同23.0%増の1,166百万円、親会社株主に帰属する当期純利益で同37.9%増の757百万円とおおむね会社計画どおりに着地した。売上高は13期連続増収となり、各利益段階も連続で過去最高を更新した。国内製造業の回復に加えて、コロナ禍の収束に伴い小売・ホテル業界など非製造業分野でも人材需要が回復し、主力のインソーシング・派遣事業を中心にすべての事業セグメントで増収増益となった。

売上総利益率は前期の16.5%から16.9%と0.4ポイント上昇した。技術者派遣事業の利益率が上昇したことに加えて、収益性の高い外国人雇用管理サポート事業やコンサルティング事業が伸張したことによる。一方、販管費は採用強化のための広告宣伝費や教育費も含めた人件費、新規事業拠点の開設費用（前期比2拠点増加）のほか、平山GLを新規連結したことにより前期比11.7%増となったが、増収効果により販管費率は13.7%と前期と同水準となった。この結果、営業利益率は同0.4ポイント上昇の3.2%となった。なお、平山GLの業績は売上高で1,845百万円、営業利益で33百万円となっており、これを除いた既存事業ベースでは売上高で5.6%増、営業利益で21.6%増となった。平山GLについては子会社化前の営業利益（2022年12月期158百万円）よりも減少しているが、子会社化に伴うシステム統合費用や制服の刷新など一時費用を数千万円計上したことや、タイヤの生産減に伴う業務量の減少が要因で、一時的な落ち込みと同社では捉えている。

（執筆：フィスコ客員アナリスト　佐藤　譲）

《HN》

提供：フィスコ

株探ニュース