会社側からの【修正の理由】

《2019年９月期通期 業績予想との差異》売上高当社では、当期の連結業績予想の発表時以降、以下の経営環境の変化があり、連結売上高の見通しを前回発表時の700億円から510億円に修正することになりました。＜「ReFa」インバウンド売上高の減少：計画比△155億円＞「ReFa」全体の売上高の約40％を占める中国人インバウンドの売上高が、新EC法（中国電子商取引法）の影響を受け、韓国・香港・国内で大きく減少しました。特に、まとめ買いにより売上高規模の大きい「バイヤー（代購）」が、新EC法の施行前から購買をストップし、現在でも戻る兆しがありません。結果、バイヤーの売上高を通期でゼロとし、国内外のインバウンド売上高を△155億円と見込んでおります。具体的には、海外において、韓国免税店で計画に対し△70億円、香港で△５億円の計△75億円を予想しております。国内では、家電量販店で計画に対し△50億円、国内百貨店・免税店で△30億円の計△80億円を予想しております。なお、「ReFa」通期売上高の見通しにつきまして、主な内訳は次のとおりです。国内売上高は、インバウンド比率の高い百貨店・免税店・家電量販店チャネルにおいて、前年度から50％減少する見通しです。国内の全チャネルにおける、「ReFa」のインバウンド比率は前期40％でありましたが、新EC法の影響により今期は10％まで低下する見込みです。特にインバウンド売上高が大きかった百貨店・免税店・量販店では、インバウンド比率が前年度の60％から20％に下がることが予想され、下期でもインバウンド売上高の低下は続くと想定しております。その結果、下期の売上高は△55％となる見通しです。結果、通期では57億円（前期比△50％）を見込みます。海外売上高は、韓国の売上高減少分（△71億円）を、中国の売上高増加分（46億円）では補完することは難しいと想定しております。韓国は「ReFa」の売上高の大部分を占める免税店においてバイヤー（代購）を中心に中国人インバウンドの売上高が大幅に減少しております。その影響が今後も続くと予想し、通期の売上高は８億円（前期比△71億円）の見通しです。中国における成長は維持し、ECを中心に販売が好調に推移しており、通期で118億円（前期比＋46億円）を見込んでおります。韓国と日本での中国人インバウンド売上高の減少分は、将来的に中国国内の正規店での売上高に転換すると想定していますが、現在はまだその兆しが見られないため、今期の見通しにはその増加分を加味しておりません。この結果、「ReFa」の通期売上高は248億円となる見通しです。＜その他売上高の減少：計画比△35億円＞１．国内美容サロン市場で「ReFa」の商流を卸販売から取次販売に変更しました。その結果、売上高への影響が想定より大きく、△15億円を予想しております。２．第１四半期において国内「SIXPAD」のエントリーEMS商品（Abs Fit ２）の売上高が減少しました。第３四半期以降はマーケティング強化により回復する見込みではありますが、通期で計画より△10億円となる見通しです。３．育成ブランドでは、韓国における「PAO」「CAXA UP」の売上高が減少する予想です。また、国内百貨店で「MDNA SKIN」の中国人インバウンドの売上高が減少しました。その結果、全体で計画より△10億円となる見通しです。以上により、「ReFa」は中国では計画通りの成長を見込む一方、韓国と国内での新EC法の影響によるインバウンド売上高の減少を補完することは難しいと予想しております。また、今後も韓国・日本におけるバイヤー（代購）の売上高は回復せず、「ReFa」の中国国内の購入先が正規店にシフトし、中国国内売上高に転換するのは来期以降と保守的に予想し、通期売上高は248億円、前年比△27％の見通しとしております。「SIXPAD」は売上高が好調な「Foot Fit」が成長を牽引し、高需要期の春夏（第３四半期・第４四半期）では、マーケティング投資と新商品のリリースにより新規客を獲得し、ユーザー層を拡大します。海外では、第３四半期以降に中国と韓国での販売を強化し、「Foot Fit」を海外展開することで、アジアでの売上高を上昇させていき、通期売上高は141億円、前年比+５％の５期連続成長の見通しとなります。また、その他の育成ブランドで121億円を見込んだ結果、通期売上高は510億円となる見通しです。営業利益連結営業利益の見通しにおきましては、前回発表時の98億円から10億円に修正することとなりました。前回予想発表時より、売上高の減少に伴い、粗利益が131億円減少する中で、販管費の期初計画12％にあたる、43億円の経費削減を実施しました。内訳としては、既存のマーケティング費を13億円、研究開発費を７億円、人件費を６億円、その他販管費を16億円、削減しております。その結果、営業利益は10億円となる見通しです。＜マーケティング費＞通期でマーケティング費は86.4億円（計画比△13億円）となり、売上高比率が16.9％（前年比＋2.3pt）となる見通しです。今後の成長のために、売上高成長の中核である中国の「ReFa」と国内の「SIXPAD」へのマーケティング投資を継続して実施します。＜研究開発費＞新商品・新ブランドのリリースは計画通りに実施の上、研究開発費を抑制することになりました。通期で研究開発費は25億円（計画比△７億円）となり、売上高比率が4.9％（前年比＋1.6pt）となる見通しです。投資計画の再検討を実施し、第１四半期と第２四半期は研究開発費を一部計画より抑制・後ろ倒ししました。第３四半期と第４四半期は今期末から来期にかけての新ブランド・新商品のリリースに向けて投資を強化してまいります。＜人件費＞通期で人件費は74.7億円（計画比△６億円）となり、売上高比率は14.6％（前年比＋3.3pt）となる見通しです。成長分野には社内異動により人員を補強し、中途採用を必要最低限に抑制します。期初の採用計画から170名削減し、今期末の従業員数は約1,650名となる見通しです。前年から増加する約150名のうち72名は新卒入社であり、中長期的な戦力としての人材は確保しております。本発表以降も販管費は随時精査を行うことで、計画の見直しと削減を積極的に実施してまいります。持続的な成長のための投資は継続して行いながら、経費意識を持って経営に尽力してまいります。経常利益連結経常利益の見通しを前回発表時の100億円から12億円に修正します。88億円減少の要因は上記の営業利益の減少に伴うものです。営業外損益につきましては前回発表時と同様に、保有不動産の貸し出しに伴う受取地代家賃２億円を見込んでおります。その結果、連結経常利益は12億円となる見通しです。親会社株主に帰属する当期純利益親会社株主に帰属する当期純利益の見通しを前回発表時の63億円から6.2億円に修正します。法人税等につきましては5.8億円を見込んでおります。その結果、親会社株主に帰属する当期純利益は6.2億円となる見通しです。