■成長戦略

1. 成長戦略

日本創発グループ<7814>は中期経営計画を公表していないが、成長に向けた基本戦略として、高付加価値製品・サービスの拡充によって印刷分野の売上・利益構成比を維持しながら、ITメディア セールスプロモーション分野及びプロダクツ分野の製品・サービスを拡大し、グループ各社の専門性を生かしたグループシナジーとワンストップサービスによって一段の収益力向上を目指している。

子会社の(株)キャドセンターに新設されたXR制作空間「SHIBA studio」は、プロフェッショナルアーティストのプロモーションビデオ撮影や動画配信など幅広い用途で活用されている。コロナ禍による行動制限が解除されてリアルイベントが増えつつあるものの、今後もデジタル配信に関わるITメディア分野は成長が続くと見込まれており、さらなる活用が期待できる。ブランディングコンテンツ制作だけでなく、グループ全体のソリューションを活用することで、リアルとデジタルを融合した施策を提供する。これにより、専門各社へ個別に依頼していたイベント運営、マーケティング、広告、ブランディング、プロダクツ制作をワンストップで提供できることになる。グループの専門性を高め、グループ内での連携を強化することで、顧客の事業を加速させるブランドスタジオの実現を目指している。

2023年12月期の配当予想を上方修正

2. 株主還元策

株主還元については、利益配分を年4回（四半期配当）とすることを基本として、取締役会が都度決定することにしている。また、配当金は安定配当の継続を基本としつつ、業績及び財務状況、配当性向、内部留保などを総合的に勘案して決定する。この基本方針に基づき、2023年12月期の配当予想については、2023年8月10日付で第3四半期末及び期末配当予想を各0.50円上方修正（年間ベースでは1.00円上方修正）し、前期比1.00円増配の12.00円（第1四半期末2.75円、第2四半期末2.75円、第3四半期末3.25円、期末3.25円）としている。5期連続増配で、予想配当性向は26.3%となる。弊社では、中長期的な利益成長に伴い、さらなる株主還元の充実も期待できると見ている。

SDGsへの取り組みを強化

3. サステナビリティ経営

同社は地球規模でのカーボンニュートラルの実現に向けて、SDGsへの取り組みを強化している。「多様性の価値を創造する」「想いを込め、つくる責任を果たす」「公平で平等なダイバーシティの中で新しい価値を生む」をSDGsポリシーに掲げ、グループ全体で毎年のCO2排出量の定期計測と共有、環境負荷軽減に貢献できる商材の開発・販売などを推進している。2023年12月期第2四半期累計期間におけるCO2排出量は前年同期比7%増加したものの、売上高の増加率22%との比較では小幅な増加にとどまった。これは、事業活動が活発化したにもかかわらず、電気・熱・蒸気などの削減に取り組んだ成果と評価できるだろう。

なお環境負荷軽減に向けた取り組みの一例として、事業会社である東京リスマチックでは、非塩ビ・省プラ・エコインクの環境配慮型ディスプレイ「ecopa（エコパ）」を2021年から販売している。リングストンでは、環境対策素材「ECOポリング」を開発し、廃棄されるお茶殻や卵殻を活用した製品を提供している。このほかにも、(株)プレシーズでは企業向けSDGs浸透支援ツール「SDGsゲーム」「SDGs本」を販売、FRONTIER JAPAN(株)では間伐材を利用したノベルティの企画・制作・販売を行うなど、グループ各社が持続可能な社会の実現に向けて課題解決に取り組んでいる。

また、ESG（環境・社会・ガバナンス）経営について一例を挙げると、コーポレート・ガバナンスにおいて、取締役会を構成する12名（うち監査等委員である取締役8名）のうち、女性が5名を占め、女性取締役比率が高い。今後もコーポレート・ガバナンスの充実など、ESG経営を強化していく。

中長期的な成長ポテンシャルは大きい

4. 弊社の視点

事業環境として、印刷関連市場はデジタルシフトによって新聞・雑誌・チラシなど紙の印刷が減少して厳しい事業環境であるものの、広告市場におけるSNS・動画配信やプロモーションメディア（屋外・交通広告・DMなど）の拡大によって同社グループのソリューションが活躍できる場が広がっている。同社は成長に向けた基本戦略として、高付加価値製品・サービスの拡充によって印刷分野の売上・利益構成比を維持しながら、ITメディア セールスプロモーション分野及びプロダクツ分野の製品・サービスを拡大し、グループシナジーとワンストップサービスによって一段の収益力向上を目指している。

多様なソリューションを提供する「クリエイティブをサポートする企業集団」としての競合優位性に加えて、グループ各社の成長やグループシナジーによる事業領域拡大や収益力向上の成果が見え始めていることを弊社では高く評価している。中長期的にも、M&Aも含めた積極的な事業展開による成長ポテンシャルは大きいと弊社では注目している。

（執筆：フィスコ客員アナリスト　水田雅展）

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提供：フィスコ

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