会社側からの【修正の理由】

当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症対策の行動制限解除に伴い、経済活動の正常化が着実に進みました。また円安によるインバウンド需要の回復、雇用や所得環境の改善等により、個人消費及び企業の設備投資の増加基調が持続し、景気は緩やかな回復基調で推移しました。しかしながら、長期化するウクライナ情勢に加え、中東情勢も悪化する等、地政学的なリスクの高まりや世界的なインフレ圧力による金融引き締めが継続されている状況下で、資源価格の高騰、物価高や、賃金上昇の影響、建設業・運送業における2024年問題もあり、先行きは不透明な状況が続いております。　国内の住宅市場においては、当連結会計年度の新設住宅着工戸数は、前年度比7.0％減の800千戸と２年連続の減少となりました。　一方、中国においては、年初のゼロコロナ政策の完全解除に伴い、景気回復への期待と不動産市況の改善を考えておりましたが、ゼロコロナ政策と過去の不動産開発業者に対する資金調達総量規制が緩和されつつありますが、依然として厳しい状況下に置かれております。　このような状況の中、日本セグメントでは昨年度を上回る実績となる見通しとなりましたが、中国セグメントでの売上の減少に加え、貸倒引当金繰入額440百万円を急遽追加計上を余儀なくされたこと等により業績予想を下回る見込みとなりました。以上の状況を踏まえ通期連結業績予想を見直した結果、上記の通り、2023年5月12日に公表いたしました業績予想を下回る見込みとなりましたので、修正することといたしました。　なお、当社の期末配当は、2023年5月12日の公表どおり、１株につき18円の配当（18円の中間配当金とあわせ年間36円）を予定しております。　※上記に記載した業績予想は、本資料の発表日現在において入手可能な情報に基づき作成したものであり、実際の業績は、今後の様々な要因によって予想数値と異なる可能性があります。