●前田工繊<7821>[東証Ｐ]

レーティング：　OUTPERFORM（2025/9/10）→ OUTPERFORM

◆防災・減災対策用土木・建築資材と自動車ホイールが柱

◆公共工事関連の好調を受け、業績進捗率高い

◆Ｍ＆Ａを活用して成長加速へ

（注）22/6期より決算期を9月20日から6月末日に変更しており、22/6期～23/6期の伸び率は記載していない。2024年7月1日付で株式1株につき2株の割合で株式分割を実施しており、22/6期～24/6期のEPS・1株配は22/6期期首に分割が行われたと仮定して算定。

◆防災・減災対策用土木・建築資材と自動車ホイールが柱

売上高、営業利益（全社費用除く）どちらも「ソーシャルインフラ事業」が6割弱、「インダストリーインフラ事業」が4割強の構成（前期（2025年6月期））。「ソーシャルインフラ事業」は、がけ崩れや地すべり、洪水といった自然災害から身を守る防災・減災対策用の資材（盛土補強材、排水材、河川護岸材、耐震補強材等）の製造・販売（公共工事関連）などを手掛ける。「インダストリーインフラ事業」の主力は、自動車用軽合金鍛造ホイール「BBS」ブランドの製造（BBS事業）であり、国内外の自動車メーカー向けOEM（相手先ブランドによる生産）供給とカーショップなどアフター市場向けの販売を行う。

◆公共工事関連の好調を受け、業績進捗率高い

今期（2026年6月期）第2四半期累計期間の売上高は前年同期比16％増、営業利益は同横ばいとなり、売上高営業利益率は18.9％（前年同期比▲3.1ポイント）だった（資料１、出所：決算短信・決算説明資料）。営業利益が伸び悩んだようにみえるが、むしろ会社予想（61億5000万円（前年同期比▲14.0％））からは約10億円上振れた。また経常利益、純利益は為替差損益が改善した。通期会社予想に対する進捗率は、売上高56.2％、営業利益65.2％、純利益71.1％と高い。

好調だったのは、公共工事関連だ。盛土補強材のほか、汚濁防止膜などの海洋関連資材、河川護岸用資材の販売が伸びた。自然災害が激甚化、頻発化するなか、防災・減災対策は急務になっている。人手不足の建設業者に対して、施工性に優れた製品、工法を組み合わせた提案をしている成果も出た。第3四半期以降に関して会社は、衆議院の解散に伴って公共工事関連予算の執行が遅れる可能性を懸念材料に挙げた。ただ、足元の受注動向は好調とした。

BBS事業は減益とはいえ、会社予想に対しては順調に進捗している。端境期である欧州でのOEM供給は来期（2027年6月期）に受注回復が見込まれる。国内では今秋に塗装ラインなどの整備により生産能力を増強し、受注増加に対応する。

◆Ｍ＆Ａを活用して成長加速へ

今期第2四半期累計期間において利益率が低下した一因には、三井化学産資（現、前田工繊産資）（合成樹脂製品、土木資材、建築資材及び配管資材の製造・加工・販売）のＭ＆Ａも挙げられる。昨年4月に子会社化した前田工繊産資は、売上高が年間約100億円である一方、売上高営業利益率は買収前（2024年3月期）で1.8％と低く、足元でも連結より低い「10％程度」と会社は説明した。買収後、外部委託費の削減、製品価格の改定、グループの販路活用による生産量拡大に努めた。今後は工場の生産効率を高める対策を講じ、連結並みの利益率へ引き上げる方針だ。

Ｍ＆Ａを活用した成長にはこれからも積極的に取り組む（資料２、出所：決算説明資料）。進行中の中期経営計画（2024年6月期～2027年6月期）の4年間では総額200億円のＭ＆Ａ投資枠を設定している。残り1年半で130億円強の投資枠が残っており、数件の買収に意欲を示す。

◆投資判断は「OUTPERFORM」継続

前述した内容を踏まえ、今村証券による今期業績予想は、売上高700億円（前期比+9.2％）、営業利益125億円（同+3.9％）とする。会社予想（売上高675億円、営業利益110億円）を上回る予想であり、前回（昨年9月）今村証券予想（売上高700億円、営業利益120億円）に比べて営業利益を5億円上方修正した。来期は、売上高750億円（今期今村証券予想比+7.1％）、営業利益137億円（同+9.6％）を予想する。配当金については、DOE（純資産配当率）を来期に「3％程度」へ引き上げるとの会社方針を基に、今期が会社予想（28円）を上回る31円（前期比+5円）、来期が37円（今期今村証券予想比+6円）とみる。

株価は先週20日に2,160円を付け、約9カ月ぶりに上場来高値（株式分割考慮後）を更新した。投資判断は「OUTPERFORM」を継続する。

株探ニュース