会社側からの【修正の理由】

売上高につきましては、情報・印刷事業においては、デジタル印刷の受注は堅調に推移しました。しかし、新型コロナウイルスの影響による集客イベントの見合わせ等が予想より長引いたことに加え、広告宣伝媒体のネットへのさらなる移行が進みチラシやフリーペーパーの受注が減少しました。知育事業においては、課題図書に選定された書籍の売上高は伸び、新たに投入した商品の動きが見え始めたものの、前期において好調であった新型コロナウイルス感染防止関連商品の需要が一巡し、同商品の売上減少分を補うまでには至らず、当初予想を2,267百万円下回る予想です。利益面につきましては、今決算期における３回にわたる印刷用紙代の値上げに加え、今年２月に勃発致しましたウクライナ危機によるエネルギー価格の高騰により、国内における電力、ガスなどの価格も予期せぬ高騰を致しました。情報・印刷事業におきましては、販売価格の見直しや人件費を含む経費削減及び多能工化による生産効率の向上を図りましたが、これらのコストアップを十分にカバーするには至りませんでした。知育事業におきましては、売上原価低減に加え、広告宣伝費、物流費及び人件費等の見直しを図りましたが、コロナ対策等の特需分減少による利益減を補いきれませんでした。その結果、営業利益は当初予想を238百万円下回る予想です。経常利益は、持分法による投資利益やものづくり補助金の収入があり、当初予想より168百万円の減少に留まり、親会社株主に帰属する当期純利益は当初予想よりも137百万円下回る見込みです。（注）上記の予想につきましては、現時点において入手可能な情報に基づいて作成したものであり、実際の業績は今後のさまざまな要因により予想と異なる結果となる可能性があります。