■今後の見通し

● 2018年10月期の業績見通し

萩原工業<7856>の2018年10月期の連結業績は、売上高で前期比5.4%増の24,500百万円、営業利益で同2.9%増の2,800百万円、経常利益で同1.7%増の2,800百万円、親会社株主に帰属する当期純利益で同0.8%増の1,980百万円と期初予想を据え置いた。

事業別では、合成樹脂加工製品事業の売上高が18,400百万円、前期比3.7%増、営業利益が2,050百万円、同4.2%減を予想している。機械製品事業は、売上高が6,100百万円、同11.1%増、営業利益が750百万円、同28.9%増を見込んでおり、合成樹脂加工製品事業の不振を補う。これまで、両事業は好不況をお互い補い合う関係となっている。

国産ナフサの市況価格は、2015年10月期の1キロリットル当たり約47,900円から2016年10月期に31,600円程度に下落し、2017年10月期は約36,600円へ上昇した。2018年10月期の予算を組む時点ではナフサ価格が上昇傾向にあったため、想定価格を43,900円とした。当第1四半期の価格は、45,000円、第2四半期は44,800円程度であった。ナフサ価格の1キロリットル当たり1,000円の値上がりは、年間約30百万円の減益要因となる。ただし、計算上のコスト上昇が、そのまま利益を減少させるわけではない。同社は原材料価格の高騰を価格転嫁するようにしているため、値上げまでのタイムラグが合成樹脂加工製品事業の収益性を悪化させることになる。原材料価格上昇への対抗策として、国産ナフサの特定の原材料に依存せず、輸入品への代替を可能とする開発を進めている。

これまでの国産ナフサ価格の上昇の価格転嫁を進めてきたが、さらに物流費の上昇を反映させるべく、再度の値上げを計画している。

買収したEPCホールディングスにかかる未実現利益は、第3四半期も若干残るが、期末までには解消する。

2018年6月中旬に、東洋電化工業(株)から東洋平成ポリマー（高知県高知市）の全株式を1,130百万円で取得し、子会社化した。当該会社の2017年3月期の経営成績は、売上高4,298百万円、営業利益342百万円、経常利益330百万円、当期純利益235百万円、純資産1,682百万円、総資産4,949百万円。被買収企業は、フラットヤーンをベースにした機能糸や産業資材ラミクロス類とともに、合成樹脂製フィルム製品を手掛けている。子会社化により、合成樹脂加工という共通の技術を磨き上げつつ両社の技術力を一体化することで、新たな市場を開拓する。

機械製品事業は、中国からの需要が強く、発注規模も拡大している。以前と異なり、支払条件も問題とならない。シクリカルなビジネスであるため、需要が旺盛な時は、受注残高が積み上がり、納期が長引く。当面は、受注残高をスケジュール通りに消化することに専念しつつ、戦略的な新製品の開発などにも一定の経営リソースを割くことが欠かせない。

（執筆：フィスコ客員アナリスト　瀬川　健）

《MH》

提供：フィスコ

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