会社側からの【修正の理由】

１．第2四半期累計期間売上高は、コンシューマーコミュニケーション事業の売上高は目標より184百万円上回ったものの、データプリントサービスなどのビジネスプロセスソリューション事業の売上高が、独占禁止法違反による排除措置命令及び課徴金納付命令で、一部の官公庁や市町村から指名停止処分を受けたことにより予想より897百万円下回ったため、前回公表数値を下回る見込みです。利益につきましては、売上高が予想を下回ったことに加え、円安や原材料価格の高騰などにより原価率が予想よりも1.5ポイント上昇し、販売費及び一般管理費の比率も予想を0.5ポイント上回ったため、営業利益、経常利益は前回公表数値を下回る見込みです。また親会社株主に帰属する四半期純利益は、経常利益の減少も大きく、特別損失として独占禁止法関連損失を92百万円計上した結果、前回公表数値を下回る見込みです。　２．通期業績2023年3月期の通期連結業績予想につきましては、売上高は世界的なインフレの加速とインフレ抑制のための金融引き締めなどによる景気後退懸念など先行きは依然不透明な状況が予想されること、また官公庁や市町村から指名停止処分を受けたことにより当初計画から30億円の減少を見込んでおります。営業利益及び経常利益は売上高の減少に加え、円安や原材料価格の高騰及びコスト高により当初計画からの30％以上の下落が予想され、前回公表数値を下回る見込みです。この業績予想につきましては、発表日現在において入手可能な情報に基づき作成したものでありますので、実際の業績は今後様々な要因によって、予想数値と異なる可能性があります。