会社側からの【修正の理由】

前連結会計年度において納入期限延期になった大型案件の納入が進捗したことに加え、首都圏における新規の引き合い、受注件数が伸長したことにより、物流施設向け等の特注品の受注が拡大しました。また、建築付帯設備機器における受注後納入完了までに長期間を要する案件における価格転嫁には課題を残しておりますが、前連結会計年度において物件毎の収支見積もりの厳格化により受注工事損失引当金を計上したことや、新規受注案件における価格転嫁が進捗してきたことにより売上総利益率が改善方向にあります。これらにより売上高及び売上総利益については、当初計画を上回る状況で推移しました。また、販売費及び一般管理費につきましても、カタログの発刊による広告宣伝費の増加等により前年同四半期と比較して増加しましたが、当初計画を下回る状況で推移したことにより、公表予測と比較して営業利益が前回予想を上回りました。その結果、経常利益及び四半期純利益もそれぞれ前回予想を上回る見込みであります。なお、通期業績予想につきましては、下半期の受注及び納入完了予定時期の状況等について精査中であるため、2024年１月15日の公表値を据え置いております。今後、業績予想の修正が必要となった場合には、速やかに公表いたします。