会社側からの【修正の理由】

企業を取り巻く環境は想定を超えるスピードで変動しており、当社の事業領域におきましても、新型コロナウイルス感染症拡大の影響等によるライフスタイルやマーケットの変化、人口減少や少子高齢化等による人口動態の変化などにより、需要構造が大きく変わり、その対応が必要となっております。こうした中、昨今の事業環境の大きな変化を新たな企業価値創造の機会ととらえ、経済価値のみならず、ＳＤＧｓやＥＳＧ経営を通じて社会価値・環境価値を重視し、様々な社会課題解決の一翼を担うことで企業価値の持続的な向上を目指すべく検討を重ね、2021年度を初年度とする新たな「中期経営計画」を策定し、2021年５月12日に公表いたしました。当社は国内における木材流通をルーツとしており、建築用木材を競りによって取引する「市売り」を関東地区で初めて導入した会社として1950年に設立いたしました。「市売り」は、戦後の住宅復興期の旺盛な木材需要に応える流通システムとして高く評価され、木材流通方式における主流となって全国に波及いたしました。この木材流通システムをもとに成長を遂げ、木材市場として唯一の全国拠点展開を果たしました。創立70周年を迎えた現在では、木材（国産材・輸入材）をはじめ、合板、建材、住宅設備機器など、取り扱い品目を建築資材全般に拡充し、建築資材流通、特に木材流通におけるリーディングカンパニーとしての地位を確立しております。木材流通においては年初より、欧米や中国での木材需要の高まり等に端を発した「ウッドショック」と呼ばれる世界的な木材の不足の影響から、国内での輸入材の供給不足に伴う価格高騰及び春先からは国産材の価格高騰等が生じております。建築資材事業を基幹事業として営んでまいりました当社は、この「ウッドショック」を通じて、改めて、国内における木材流通インフラを担う企業としての社会的責務を再認識いたしました。近年、木材は再生可能な環境性能に優れた資源として、地球温暖化防止及び持続可能な循環型社会の形成の側面から世界的に期待と注目が高まっております。世界的なトレンドにおいて、木材の利活用が増えていくことが見込まれる中、当社は木材流通分野における強みを生かし、これを中核に据えた事業戦略を展開してまいります。今後も、当社は積極的な木材利用の促進及び良質な住宅の供給等を通じて持続的な成長を実現するとともに、持続可能な循環型社会の構築に向けた取り組みとして、我が国の潤沢な資源であり、地球温暖化対策として重要な役割を担う木材の取り扱いを強化するなど、より企業価値を高めてまいります。また、当社にない経営資源を持った新たなパートナーとの提携などを通じて、従来と異なるアプローチによる各種取り組みを実行していくことで、更なる競争力及び取引の強化・拡充、事業規模の拡大を図ってまいります。このような環境や取り組みの中、売上高の増加に加え、営業利益、経常利益及び親会社株主に帰属する当期純利益のいずれも当初予想を上回る見込みとなりました。

当社は、今後の成長と競争力強化のための資金需要等を勘案しつつ、株主の皆様への配当を安定的かつ継続して行うことを基本方針とし、連結配当性向は中期的に30％程度を目途としております。創立70周年にあたる前期末における1株当たりの配当につきましては、普通配当15円の復配に加え、創立70周年記念配当15円とさせていただきました。このたび、「２．2022年３月期連結業績予想の修正」に記載いたしましたとおり、当初予想を上回る業績が見込まれることに鑑みて、2022年３月期の期末配当につきましては、１株当たりの普通配当を15円の予想から25円増配して40円に修正いたします。