極東貿易<8093>は9日、中期経営計画の見直しを発表した。

2024年3月期においては、開発投資等を計画的に実行し、受注動向は着実に上振れるなど、収益改善への成果が現れてきているが、ウクライナ情勢によるロシア事業の消失、中国経済の落ち込み、M&Aをはじめとする成長投資の遅れなどから、中期経営計画「KBKプラスワン2025」で掲げた目標値と実績値及び予想値には乖離が生じる結果となっている。このような事業環境の変化を踏まえ、中期経営計画最終年度となる2026年3月期の数値目標を見直すこととなった。

2026年3月期目標値は、連結経常利益が19億円(当初目標:25億円)、ＲＯＥ5.4％(当初目標:8％)に見直した。なお、数値目標の一つとして掲げた「M&A等投資枠として計画期間5年間で総額50億円」の設定はそのまま継続し、引き続き成長投資による企業価値向上に取り組んでいく。

また、2025年3月期の配当は１株当たりの年間配当金を70円とし、中間配当金35円、期末配当金35円を予定している。中期経営計画の最終年度である2026年3月期についても、株主還元方針により1株当たりの年間配当金70円を下限として配当を行う方針とする。今後も同社は、中期経営計画「KBKプラスワン2025」で掲げた事業投資への注力を踏まえつつ、積極的且つ高い水準の株主還元を維持した安定的な配当を継続していく。

《SO》

提供：フィスコ

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