会社側からの【修正の理由】

期初予想の時点では、日本における新型コロナウイルス感染症拡大のピークアウトは上期中、消費マインドへの影響は第３四半期を底として年度末まで続くと想定していました。その後の感染状況については、一旦収束の方向に向かい、緊急事態宣言が想定より早い５月下旬までに全国で解除されたものの、７月から８月にかけての第２波、そして現在の第３波と続き収束には至っていません。一方、消費マインドへの影響につきましては、６、７月頃から個人消費や景気に持ち直しの動きがあり、実質ＧＤＰ成長率も７～９月期にはプラスに転じております。このような状況下で、当社は、防疫対策を一時的な取り組みではなく継続的に実行していくことで、防疫が生活の一部となる社会を実現し、お客さま及び従業員の健康と生活を守り、お客さまとともに地域社会の安全・安心な生活を守ることを目的とした防疫対策の基準などを示した「イオン新型コロナウイルス防疫プロトコル」を６月に制定しました（１１月に改定）。また、コロナ禍において強まる衛生ニーズ、ネットスーパーやキャッシュレス決済等の接触機会削減ニーズ、家庭内食事機会の増加等のイエナカ需要、健康維持・増進ニーズ等にスピーディに対応し、グループ全体で防疫と事業活動の両立に取り組みました。これらの当社を取り巻く環境の変化とお客さまのニーズに対する積極的な取組みの結果、当社の業績は、全社的に期初の想定より前倒しで回復しています。事業別では、在宅時間の増加による食料品等の生活必需品、感染症対策のための衛生用品等の需要拡大に対応し、ＧＭＳ（総合スーパー）事業の食品部門やＳＭ（スーパーマーケット）事業、ヘルス＆ウエルネス事業において売上を大きく伸長させることができました。その他の事業につきましても、緊急事態宣言に伴い臨時休業したショッピングモールや専門店、総合金融事業の営業所等の営業再開と、その後の防疫対策並びに新たなニーズへの対応により回復基調にあります。足元の状況につきましても、ＧＭＳ事業のイオンリテール株式会社においてはブラックフライデーセール期間中の売上が目標を上回り、同社の既存店売上高は１０月、１１月と２か月連続で前年水準を超過した他、ＳＭ事業やヘルス＆ウエルネス事業の各社も依然として好調な売上を維持しています。ディベロッパー事業やサービス・専門店事業におきましては、徹底した防疫対策と独自の営業施策に加え、大ヒット映画が来店客の増加を後押ししました。１２月に入り感染の第３波が拡大傾向ではありますが、防疫対策の上で年末商戦を迎えています。このような状況を踏まえ、通期の営業収益並びに営業利益は期初想定を上回る見通しとなりましたので、今回、業績予想を上方修正します。なお、営業利益につきましては、年度末に向けた感染症の状況とそれに伴う事業活動への影響が依然として不透明であることから幅での予想とします。経常利益につきましても、合理的な見積もりが可能となったことから、今回、予想を開示します。親会社株主に帰属する当期純利益につきましては、経常利益段階までの予想が幅であることと、感染症の状況次第で様々な変動可能性があり合理的な見積もりが困難であることから、引き続き未定とします。当社は、２０２２年２月期を初年度とする中期経営計画を策定中であり、来春開示予定です。従前より掲げているデジタルシフトやアジアシフト、リージョナルシフトの加速に加え、コロナ禍を経た新たな時代のニーズに即応することで、好調事業の業績の維持向上と逆風を受けた事業のリカバリーを推進し、Ｖ字型の回復を果たすべくグループ一丸となって取り組んでまいります。なお、今回の予想は年度末までに緊急事態宣言が再発令されることは前提としていません。今後、業績予想の見直しが必要と判断した場合は、速やかに新たな見通しを開示します。＊ 上記の予想は、本資料の発表日現在において入手可能な情報に基づき作成したものであり、実際の 実績は今後様々な要因によって予想数値と異なる場合があります。