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米国株
2020年12月22日 12時20分
特集

「デジタルトランスフォーメーション」が7位、高度なIT人材に焦点<注目テーマ>

★人気テーマ・ベスト10

1 水素

2 全固体電池

3 電気自動車関連

4 2020年のIPO

5 再生可能エネルギー

6 洋上風力発電

7 デジタルトランスフォーメーション

8 水素ステーション

9 半導体 

10 人工知能

みんなの株式と株探が集計する「人気テーマランキング」で、「デジタルトランスフォーメーション」が7位となっている。

ビッグデータの普及とディープラーニングの活用により人工知能(AI)は加速的な進化を遂げた。更に、あらゆるものがネットとつながるIoT高速通信規格5Gサービスが加わったことで、いよいよデジタルシフトが加速する時代に突入したといってよい。

今から2年半ほど遡った2018年5月、経済産業省が立ち上げた研究会でデジタル化投資の重要性が謳われ、いわゆるデジタルトランスフォーメーション(DX)に向けた取り組みが始まった。年間最大12兆円という経済損失の可能性が試算された「2025年の崖」を回避するために、現在進行形で官民を挙げたデジタル社会への取り組みが行われている。

そうしたなか、菅政権では看板に掲げる政策骨子として行政のデジタル化推進を政策骨子の一つに掲げたことで、株式市場でもテーマ買いの動きが本格化した。菅義偉首相は来年9月にデジタル庁を設立することを決めており、これに向けた動きが活発化している。

直近の動きとしては、政府が21日にデジタル・ガバメント閣僚会議を開き、行政のデジタル化に向けた改革の基本方針をまとめている。デジタル庁は非常勤職員を含め500人規模の組織として発足し、各省庁への調整機能を有する司令塔とする。菅首相はデジタル庁の設置法案のほかIT基本法改正案などを来年1月の通常国会に提出するよう指示したことが伝わっている。

こうした政治的な動きを横目に、クラウドやAI・IoT分野に展開する中小型成長株を見直す動きが加速しそうだ。ポイントはデータサイエンティストのような高度なIT人材をいかに育成し確保するかである。株式市場においても、人材育成を含めITソリューション分野で活躍する企業は、ウィズコロナ環境にあっても一段と存在感を高めることが予想される。

関連銘柄としてはAI関連の人材で優位性のあるALBERT<3906>、メンバーズ<2130>、ブレインパッド<3655>などのほか、フォーカスシステムズ<4662>、テクノスジャパン<3666>、キューブシステム<2335>、アイエックス・ナレッジ<9753>、TDCソフト<4687>、ノムラシステムコーポレーション<3940>、アドソル日進<3837>などが注目される。

出所:MINKABU PRESS

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