平和堂<8276>がウリ気配。同社は１９日の取引終了後、２４年２月期の連結業績予想を見直し、最終利益の見通しをこれまでの８３億円から６７億円（前期比１０．９％減）に引き下げた。増益予想から一転して減益を計画する。同時に株式の売り出しの決議と自社株買いの実施を発表。株数は売り出しが自社株買いを上回っており、需給面での悪影響も懸念されて売りが膨らんだようだ。

今期の営業収益予想は４２７０億円から４２５９億円（同２．５％増）に下方修正した。天候要因から衣料品など季節性商品の販売が低調だった。能登半島地震の発生に伴い一部店舗において被害があり、災害に起因する特別損失も計上する。株式の売り出しについては、三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ<8306>傘下の三菱ＵＦＪ銀行、三井住友フィナンシャルグループ<8316>傘下の三井住友銀行、ＳＯＭＰＯホールディングス<8630>傘下の損害保険ジャパンなどが売り出し人となる。売り出し株数は２７０万６２００株で、売り出し価格は２月２８日から３月４日までのいずれかの日に決める。

一方、平和堂は取得総数１００万株（自己株式を除く発行済み株式総数の１．９１％）、取得総額２４億円を上限とする自社株買いの実施とともに、長期保有株主優待制度の導入も発表した。

出所：MINKABU PRESS

株探ニュース