会社側からの【修正の理由】

売上高は、主に以下の事業セグメントの売上高が増減した結果、前回発表予想を上回る見込みであります。増加要因（１） 化学品関連事業について、化成品販売は、顧客の稼働が増加する見込みであることに加えて、化成品や原材料の値上げにより販売価格が上昇したこと。環境ビジネスは、メタル回収および触媒ビジネスにおいて新規顧客開拓により取扱量が増加する見込みであること。（２） エネルギー関連事業について、石油製品は、原油価格の上昇により販売価格が高い水準で推移し、販売数量も堅調に推移する見込みであること。また民生用ＬＰガスについても、ＬＰガス輸入価格の上昇により販売価格が高い水準で推移し、販売数量も新規顧客の獲得等から堅調に推移する見込みであること。減少要因（１） 空調設備工事関連事業について、当期は北陸地区において大型リニューアル工事および首都圏において大型新築工事を受注した一方で、想定よりも着工・進捗が遅れたことにより、当期中に計上を見込んでいた売上の計上時期が翌期以降になると見込まれること。（２） 樹脂・エレクトロニクス関連事業について、現在、自動車部品関連の需要が回復基調にあるものの、これまで発生していた自動車部品の需要減少に影響される受注の落ち込み分をカバーできない見込みであること。営業利益は、以下を主要因として前回発表予想を下回る見込みであります。（１） 空調設備工事関連事業について、当期は北陸地区において大型リニューアル工事および首都圏において大型新築工事を受注した一方で、想定よりも着工・進捗が遅れたことにより、当期中に計上を見込んでいた売上総利益の計上時期が翌期以降になると見込まれること。（２） 樹脂・エレクトロニクス関連事業について、現在、自動車部品関連の需要が回復基調にあるものの、これまで発生していた自動車部品の需要減少に影響される受注の落ち込み分をカバーできず、売上総利益が減少する見込みであること。経常利益および親会社株主に帰属する当期純利益は、営業利益の減少を主要因として前回発表予想を下回る見込みであります。（注）上記の業績予想につきましては、当社が本資料の発表日現在において入手している情報および合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の業績は今後様々な要因により異なる可能性があります。以上