日産東京販売ホールディングス<8291>は30日、子会社である日産東京販売が、警視庁第七方面区内9警察署との電気自動車を活用した「災害連携協定」を、日産自動車<7201>とともに締結したことを発表。

本協定は、「走る蓄電池」となる電気自動車(EV)を活用して、警視庁第七方面本部管轄区内(江東区・墨田区・葛飾区・江戸川区)で災害による停電が発生した際、日産東京が貸与する電気自動車(EV)「日産リーフ」等を電力源とした災害時の電力供給体制の構築を目的としたもの。日産自動車が推進する、ゼロ・エミッション社会の実現を目指すための取り組み「ブルー・スイッチ」活動の一環となる。警視庁第七方面本部管轄区内で災害に起因する停電が発生した際に、日産東京の店舗に配備している電気自動車(EV)「日産リーフ」等を無償で貸与し、EVからの給電により、災害時にも警察業務維持又は、住民等の生命、身体及び財産を守るため継続して電力が供給できる体制の整備に貢献する。 同社は今後も、電気自動車の環境面での貢献、災害時における有用性を広く知らせるとともに、地域との連携を強化していく。

《YI》

提供：フィスコ

株探ニュース