「物色の核銘柄はメガバンクに！」

●地経学上のリスクに警戒を！

古来、政治は経済を越える、という。そう、政治が基本である。トランプ大統領（2025年1月20日に就任予定）は強力な権力（独裁？）を手に入れようとしている。共和党内の旧主流派は一掃された。上院のトップはトランプ氏と対立していたマコネル議員に代わり、穏健派のスーン議員が院内総務の座に就く。下院議長はトランプ氏側近のジョンソン氏が続投する。

次期政権の閣僚が次々に発表されているが、ラトクリフCIA（中央情報局）長官、ゲーツ司法長官、ヘグセス国防長官、ルビオ国務長官、ノーム国土安全保障長官など身内ばかり。大統領と上院・下院の多数派は共和党（いわゆる、トリプルレッド）である。頼みの連邦裁判所の判事（9人）のうち、6人は共和党系だ。誰がトランプ暴走列車を止めるのだろうか。

最近、「地経学上のリスク」という言葉を耳にすることが多くなった。中東情勢などの地政学上のリスクではない。「政→経」だ。政治が経済に大きな影響を与え始めている。“欧州の病人”と形容されるドイツの苦境がそうだ。トランプ氏はUSMCA（アメリカ、メキシコ、カナダ3カ国の自由貿易協定）を「見直す」と広言している。

メキシコからの輸入車に「100％の関税を課す」という。メキシコには日産自動車 <7201> [東証Ｐ]、トヨタ自動車 <7203> [東証Ｐ]など自動車メーカーを中心に、多くの日本企業が進出している。欧州企業もそうだ。対米輸出の拠点となっている。最悪のケースではメキシコペソは急落するだろうし、経済は危機的状況を迎えつつある。

テスラ<TSLA>のCEO（最高経営責任者）のイーロン・マスク氏は新設される政府効率化省のトップに就任する。彼は「連邦予算の3割に相当する2兆ドルは削減可能だ」と豪語している。トランプ氏の巨額の財政出動プランとは明らかに矛盾する。国防長官に起用されるヘグセス氏はウクライナ支援に「反対」の立場だ。“暴走”を許せば国際情勢、世界経済は大混乱に陥るだろう。

●大上放れの青山財産ネットワークス

関税の引き上げは輸入物価の上昇を通じ、インフレを招くし、関税強化の報復合戦は貿易の停滞につながる。すでに、米10年物国債利回りはデッドラインの4.5％に接近している。金利上昇はドル高になる。日本には円安（1ドル＝156円台に）が好材料だが、喜んでばかりはいられない。日銀は12月18～19日に開く日銀金融政策決定会合において、利上げ（0.25％）に進む、と思う。

円安の状況下、「金融正常化」を安心して遂行できる。この局面での狙い目は三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ <8306> [東証Ｐ]、三井住友フィナンシャルグループ <8316> [東証Ｐ]、みずほフィナンシャルグループ <8411> [東証Ｐ]などの メガバンクだろう。好業績に加え、引き続いて増配、自社株買いが期待できる。

さて、話は前後するが、これだけのネガティブな情報が乱れ飛んでいるのに、世界の株式市場が意外に堅調なのはなぜか。それはトランプ氏の第1次政権時代がそうであったように、彼は“変節”を得意とすることにあろう。要するに、言いたい放題の選挙公約と実際の政策は違う。マーケットはそれを知っている。

とはいえ、アメリカはもちろん、日本、ドイツ、イギリスなど政治は迷走気味だ。安定しているのはロシア、中国など強権国家だけ？　だからこそ、株式投資では「地経学上のリスク」に細心の注意が必要になる。とりあえず、当面はメガバンクを軸に、これまで同様にテーマ性を有する好業績銘柄での小すくい戦術が有効だろう。

具体的にはベーカリーレストランを展開するサンマルクホールディングス <3395> [東証Ｐ]、いつも満員の回転ずしの銚子丸 <3075> [東証Ｓ]、アクティビスト（物言う株主）が介入している青山財産ネットワークス <8929> [東証Ｓ]、2025年9月期の配当は35円（前期は16円）を行うタスキホールディングス <166A> [東証Ｇ] などに注目できる。

2024年11月15日　記

株探ニュース