会社側からの【修正の理由】

業績予想修正の理由 　 2026 年3月期第3四半期決算（単体）は、預金は前年同期比52億円増加、貸出金は同395億円増加、四半期純利益は同15億円増加の35億円となるなど、本業面は順調に推移しております。一方で、国内政策金利の引上げ等を受けて、国内金利は上昇し、有価証券の含み損は拡大傾向にあります。他方で、貸出金利回りの改善や有価証券の売却によって得た資金の再投資による利回り向上が見込める状況となったことから、この機を捉え、運用サイドのポートフォリオを積極的に入れ替えることが、将来の金利リスクを抜本的に低減させるとともに、当行の収益力向上につながり、企業価値を高めると判断いたしました。 　 この結果、2026年3月期決算（連結）は、第3四半期までに計上した約10億円の売却損（注）のほか、第4四半期では約350億円の売却損（注）を計上し、親会社株主に帰属する当期純利益は△260億円となる見込みです。なお、連結自己資本比率は7％程度、その他有価証券の評価損益は大幅な改善を見込んでおります。 注：国債等債券損益（5勘定尻）、株式等関係損益（3勘定尻）の合計 今後の方針 　 当行は、今回の有価証券売却資金について、地域のお客さまの発展のため、事業性融資等に積極的に活用することで、地域経済の活性化に貢献してまいります。併せて、国内金利の上昇を背景とした再投資環境の改善を踏まえ、適切なリスク管理態勢のもと、当面の再投資は2年以下の国債等を中心とし、有価証券利回りの向上とデュレーションの短期化を図ります。 　 こうした取組みにより、2024 年度から 2026 年度までを計画期間とする第1期中期経営計画「TOWA Future Plan I」における財務KPI（2027年3月末）について、ROE（連結）、コア業務純益、OHR（注）の達成を見込んでおります。 注：OHRは、経費から機械化関連費用（事務機器等の減価償却費等）を控除し算出配当予想 　 2026 年3月期の期末配当予想につきましては、変更ございません。役員報酬の減額 　 今回の業績予想の修正を受け、経営責任を明確にするため役員報酬の減額を行います。 １． 役員報酬減額の内容 　　 代表取締役頭取執行役員 　　　　　　　　　　　　 報酬月額の30％を減額 　　 代表取締役副頭取執行役員　　　　　　　　　　　 報酬月額の30％を減額　　 　　 取締役専務執行役員・取締役常務執行役員　 報酬月額の25％を減額 　　 常務執行役員（本部在籍）　　　　　　　　　　　　　報酬月額の20％を減額 ２． 対象期間 　　 2026 年4月から6月までの3か月間 　 ※本資料の業績予想等は、本資料の発表時点において入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。