会社側からの【修正の理由】

2024年４月30日に開示しました「2024年３月期 決算短信〔ＩＦＲＳ〕（連結）」（以下、「前回開示資料」といいます。）に記載した連結業績予想数値の前提となる通期の１日平均の売買代金・取引高について、最近の市況動向を踏まえ、株券等（※１）を５兆3,000億円（前回開示資料比3,000億円増）、長期国債先物取引を48,000単位（同3,000単位増）、TOPIX先物取引を102,000単位（同6,000単位減）、日経平均株価先物取引（※２）を186,000単位(同3,000単位減）、日経平均株価指数オプション取引を245億円（同変更無し）に見直すこととし、上記のとおり、通期連結業績予想を修正いたします。　※１　プライム市場、スタンダード市場、グロース市場及びTOKYO PRO Market並びにETF、ETN及びREIT等に係る売買代金（立会内外含みます。）。　※２　日経225mini先物取引高は日経平均株価先物取引における取引高へ換算しております。

当社は、金融商品取引所グループとしての財務の健全性、清算機関としてのリスクへの備え、当社市場の競争力強化に向けた投資機会等を踏まえた内部留保の重要性に留意しつつ、業績に応じた配当を実施することを基本とし、具体的には、配当性向を60％程度とすることを目標としております。　上記方針のもと、2025年３月期の１株当たり配当予想について、今回の連結業績予想の修正により親会社の所有者に帰属する当期利益の増額が見込まれることから、上記のとおり修正いたします。