会社側からの【修正の理由】

２．　差異が生じた理由　当連結会計年度の我が国経済は、日本銀行による金融緩和政策が継続される中、輸出及び生産活動が緩やかに回復し、堅調な雇用及び所得情勢を背景に、消費も緩やかに回復しております。また、先行きも緩やかに回復する見通しであります。一方、世界経済は、米国ではハリケーンの影響が一巡し30年ぶりと言われる税制改革が成立するなど、堅調な企業業況を背景に景気拡大を継続しております。中国では構造改革の推進が重石となる一方、インフラ投資など財政が下支えし、緩やかな減速に留まっております。今後の世界経済全体では緩やかな回復を維持する見込みであります。このような環境のもとで、商品先物取引の総売買高は2,374千枚(前年同期比26.6％増)及び金融商品取引の総売買高は2,148千枚(前年同期比10.8％減)となり、受取手数料は4,899百万円(前年同期比39.7％増)、売買損益は74百万円の利益(前年同期比190.6％増)となりました。以上の結果、当連結会計年度の業績は営業収益4,978百万円(前年同期比40.8％増)、経常利益334百万円(前年同期は384百万円の経常損失)、親会社株主に帰属する当期純利益267百万円(前年同期は441百万円の親会社株主に帰属する当期純損失)を計上する見込みであります。　(2) 個別業績見込み　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　個別業績の対比につきましては、営業収益4,909百万円(前年同期比40.4％増)、経常利益367百万円(前年同期は296百万円の経常損失)、当期純利益305百万円(前年同期は347百万円の当期純損失)を計上する見込みであります。