会社側からの【修正の理由】

(1) 連結業績見込み2020年３月期第２四半期連結累計期間の我が国経済は、中国を中心にアジア向けの輸出の伸び悩みにより生産活動の停滞が懸念される中で、日本銀行による金融緩和政策の継続を背景に国内需要において設備投資の増加傾向が続いているほか、個人消費も所得環境の改善を背景に緩やかに増加するなど底堅さを見せている一方で、９月の日銀短観にて発表された業況判断指数（ＤＩ）では、大企業及び製造業で３四半期連続で低下するなど製造業の生産活動は弱含んでおります。先行きの経済は、世界経済の先行き不透明感と消費増税後の国内消費の落ち込み懸念により下押しする見通しであります。一方、世界経済は、米国では良好な所得環境を背景に個人消費が堅調に推移する一方で通商政策の不透明感により企業の設備投資と輸出は弱含んでおり、９月の米国供給管理委員会(ＩＳＭ）製造業景況感指数が約10年ぶりの水準に低下するなど製造業では景況感が一段と低下しております。中国では米国による制裁関税引き上げによる外需の低迷が続いているほか、内需の回復にも遅れがみられ失速しつつあります。米国においては個人消費を中心に引き続き堅調に推移することが予想されますが、米中貿易摩擦の行方によっては景気が失速するリスクも含んでおります。中国においては政府の内需刺激策により底入れする見込みでありますが、米国による中国への制裁関税の拡大や自動車への追加関税の賦課に踏み切った場合、大きく下振れするリスクも含んでおります。このような環境のもとで、当社グループの当第２四半期連結累計期間の商品先物取引の総売買高935千枚(前年同期比11.3％減)及び金融商品取引の総売買高584千枚(前年同期比25.5％減)となり、受取手数料3,069百万円(前年同期比3.9％増)、売買損益262百万円の利益(前年同期比1.0％増)となりました。以上の結果、営業収益3,332百万円(前年同期比3.6％増)、経常利益643百万円(前年同期比12.7％増)、親会社株主に帰属する四半期純利益478百万円(前年同期比8.3％増)を計上する見込みであります。　(2) 個別業績見込み　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　個別業績の対比につきましては、営業収益3,156百万円(前年同期比0.9％増)、経常利益614百万円(前年同期比12.2％増)、四半期純利益494百万円(前年同期比13.1％増)を計上する見込みであります。