会社側からの【修正の理由】

（1）連結業績見込み当連結会計年度における我が国の経済は、ウィズコロナの生活様式が定着する中において、３月の日銀短観にて発表された業況判断指数（ＤＩ）は、大企業製造業においては原材料高を背景に素材業種の景況感が低迷したほか、世界的な半導体需要の落ち込みから関連業種も下振れしている一方、大企業非製造業においては個人消費やインバウンド需要の回復を背景に、消費関連業種の景況感が改善を見せております。先行きは、経済活動の正常化が一段と進むことにより、インバウンド需要が引き続き増加し、個人消費もサービス関連のリバウンド需要により、景気は回復する見通しではありますが、欧米を中心とした海外経済の減速が景気回復の重石となるリスクも含んでおります。一方、世界経済は、米国では良好な雇用情勢の中において３月の米国供給管理協会（ＩＳＭ）景況感指数は、製造業において巣ごもり消費の一巡や金融引き締め等を受けた財需要の減速を反映し、企業マインドは低迷する一方、非製造業は飲食、宿泊業などを中心に底堅さを維持しております。中国においてはゼロコロナ政策解除を機に移動規制措置の撤廃による人出の回復を反映して個人消費が急速に回復し、内需主導で景気の持ち直しの動きを見せております。先行きは米国においては良好な雇用環境や積みあがった貯蓄の取り崩しによる個人消費の下支えがあるものの、高インフレや政策金利の引き上げによる金融環境の引き締めが下押しとなり景気が減速すると予測され、中国においてはコロナ禍で積みあがった貯蓄を支えに個人消費の増勢が続き、当面は高めの成長となる見通しです。このような環境のもとで、当社グループの当連結会計年度の商品デリバティブ取引の総売買高1,243千枚(前年同期比9.2％減)及び金融商品取引の総売買高3,936千枚(前年同期比8.8％減)となり、受入手数料6,972百万円(前年同期比11.8％増)、トレーディング損益153百万円の損失(前年同期は457百万円の利益)となりました。以上の結果、当連結会計年度の業績は営業収益6,874百万円(前年同期比2.4％増)、純営業収益6,856百万円(前年同期比2.4％増)、経常利益1,605百万円(前年同期比9.7％増)、親会社株主に帰属する当期純利益888百万円(前年同期比8.9％減)となりました。（2）個別業績見込み個別業績の対比につきましては、営業収益6,902百万円(前年同期比3.4％増)、純営業収益6,885百万円(前年同期比3.4％増)、経常利益1,733百万円(前年同期比12.5％増)、当期純利益1,033百万円(前年同期比1.6％減)を計上する見込みであります。