会社側からの【修正の理由】

（1）連結業績見込み当中間連結会計期間における我が国経済は、消費活動の回復や企業活動の活発化が見られる中、９月の日銀短観にて発表された業況判断指数（ＤＩ）は、大企業製造業においては、電気機械工業がハイテク需要の高まりを背景に改善した一方、台風の影響で自動車工業が悪化するなど横ばいに推移し、大企業非製造業においてはインバウンド需要回復や価格転嫁の進展により小幅上昇し、好調な景況感を維持しております。先行きについては、内需主導の緩やかな回復が見込まれ、企業収益の増加を背景に賃上げや設備投資の拡大が続く見通しでありますが、中国経済の減速や米国の大統領選の行方、人手不足が景気回復を下振れするリスクも含んでおります。米国では個人消費が底堅く推移する中において、９月の米国供給管理協会（ＩＳＭ）景況感指数は、製造業では良し悪しの分かれ目となる 50 を下回り停滞が続いている一方、非製造業は上昇しており、サービス業は底堅い動きが見られます。中国ではＩＴ製品やＥＶの海外需要の増加や、米国による対中制裁関税の延期が後押しとなり輸出は好調である一方、個人消費が勢いに欠け、内需は依然として低迷しており、企業の景況感も低迷しております。先行きは米国においては利下げにより住宅や設備投資の回復が期待されるものの、消費者信頼感指数は低下傾向にあり、過剰貯蓄の減少や高金利政策の影響による個人消費の減速による下振れリスクを含んでおり、中国においては年末にかけてインフラ投資が期待されるものの、景気全体の回復には至らず、消費マインドの冷え込みや不動産市場の悪化により内需の停滞は継続する見通しであります。このような環境のもとで、当社グループの当中間連結会計期間の商品デリバティブ取引の総売買高 746 千枚(前年同期比 33.5％増)及び金融商品取引の総売買高 1,232 千枚(前年同期比 17.5％減)となり、受入手数料 4,517百万円(前年同期比 38.4％増)、トレーディング損益 31 百万円の損失(前年同期は６百万円の損失)となりました。以上の結果、当中間連結会計期間の業績は営業収益 4,557 百万円(前年同期比 38.6％増)、純営業収益 4,546百万円(前年同期比 38.6％増)、経常利益 1,637 百万円(前年同期比 100.2％増)、親会社株主に帰属する中間純利益 1,163 百万円(前年同期比 121.8％増)を計上する見込みであります。（2）個別業績見込み個別業績の対比につきましては、営業収益 4,583 百万円(前年同期比 38.1％増)、純営業収益 4,573 百万円(前年同期比 38.1％増)、経常利益 1,723 百万円(前年同期比 93.6％増)、中間純利益 1,251 百万円(前年同期比108.8％増)を計上する見込みであります。