会社側からの【修正の理由】

（1）連結業績見込み当中間連結会計期間における我が国経済は、米関税を巡る合意を受けて過度に悲観的な見方が後退し、９月の日銀短観で発表された業況判断指数（ＤＩ）は、大企業・製造業においては機械関連業種を中心に景況感の改善が見られた一方、大企業・非製造業は都市部の再開発事業などが全体を下支えし、横ばいで推移しており、景気は回復基調を維持しております。先行きの経済は、継続的な賃上げと物価上昇率の低下により実質賃金が上昇に転じ、個人消費の回復が景気を下支えすることが見込まれます。ただし、米国関税政策による企業収益の減少、食料インフレの長期化、対米貿易黒字を巡る追加関税リスクなど、内外需ともに下振れリスクを含んでおります。米国では、関税引き上げによる企業収益の圧迫が企業や家計の経済活動を下押しする要因となり、景気は減速する動きを見せております。中国では、米国向けの輸出減少が下押し要因となったものの、米国以外向けの輸出増加により外需は持ち直しの動きを見せておりますが、政府による耐久消費財の買い替え補助の効果が減衰し、内需は総じて減速する動きを見せております。先行きは米国においては関税政策による物価上昇で個人消費や設備投資が下押しされ、引き続き景気は減速基調を辿ると予想され、中国においては、米国向けの輸出の引き続きの減少や軟調な雇用・所得環境・政策効果の低減により、内外需ともに減速する見通しであります。このような環境のもとで、当社グループの当中間連結会計期間の商品デリバティブ取引の総売買高602千枚(前年同期比19.3％減)及び金融商品取引の総売買高916千枚(前年同期比25.7％減)となり、受入手数料4,518百万円(前年同期比0.0％増)、トレーディング損益83百万円の利益(前年同期は31百万円の損失)となりました。以上の結果、当中間連結会計期間の業績は営業収益4,643百万円(前年同期比1.9％増)、純営業収益4,633百万円(前年同期比1.9％増)、経常利益1,981百万円(前年同期比21.0％増)、親会社株主に帰属する中間純利益1,469百万円(前年同期比26.2％増)を計上する見込みであります。　（2）個別業績見込み個別業績の対比につきましては、営業収益4,646百万円(前年同期比1.4％増)、純営業収益4,636百万円(前年同期比1.4％増)、経常利益1,995百万円(前年同期比15.8％増)、中間純利益1,468百万円(前年同期比17.4％増)を計上する見込みであります。