会社側からの【修正の理由】

（1）連結業績見込み当連結会計年度における我が国経済は、米国の相互関税政策の影響が顕在化するなか、外需の減少により景気は減速傾向にありましたが、足元では、ＡＩ需要を背景とした機械・半導体製造装置関連業種の改善が続いており、大企業・非製造業は消費関連業種が全体を下支えするかたちで横ばいを維持し、景気は緩やかな回復基調を維持しております。先行きの経済は、継続的な賃上げとインフレ率の低下による実質的な購買力の改善を背景に、個人消費の緩やかな増加が景気を下支えすることが見込まれますが、原油高を背景とした企業の財輸出やインバウンド需要の下押し、対米貿易黒字を巡る追加関税リスクなど下振れ要因も残存しており、景気の回復ペースは緩やかなものにとどまる見通しであります。一方、世界経済は、米国では、関税政策をめぐる不透明感の高まりを背景に、個人消費を中心として景気が減速し、企業景況感も悪化する局面が続きましたが、足元ではＩＳＭ景況感指数が節目を上回り、新規受注や生産・事業活動の拡大が確認されるなど、企業活動に明るさが見られます。他方、雇用環境の悪化を背景とした個人消費の減速が引き続き内需を下押ししており、景気は全体として減速する動きを見せております。中国では、対中追加関税の引き下げを受けて内外受注が底打ちし、当初は持ち直しの動きを見せましたが、政府による耐久消費財補助の効果が低減し、内需は総じて減速傾向にあります。もっとも、足元では春節連休効果を背景にサービス消費が持ち直し、インフラ投資や輸出入も増加するなど一時的な上振れが見られますが、基調としては内需が軟調な状態が続いております。このような環境のもとで、当社グループの当連結会計年度の商品デリバティブ取引の総売買高1,387千枚(前年同期比9.3％増)及び金融商品取引の総売買高1,999千枚(前年同期比14.4％減)となり、受入手数料12,510百万円(前年同期比66.0％増)、トレーディング損益198百万円の利益(前年同期比614.1％増)となりました。以上の結果、当連結会計年度の業績は営業収益12,991百万円(前年同期比69.6％増)、純営業収益12,969百万円(前年同期比69.7％増)、経常利益6,368百万円(前年同期比195.8％増)、親会社株主に帰属する当期純利益4,424百万円(前年同期比131.0％増) を計上する見込みであります。（2）個別業績見込み個別業績の対比につきましては、営業収益12,947百万円(前年同期比68.4％増)、純営業収益12,925百万円(前年同期比68.5％増)、経常利益6,339百万円(前年同期比179.8％増)、当期純利益4,405百万円(前年同期比161.5％増)を計上する見込みであります。