会社側からの【修正の理由】

2023年３月期は、賃貸住宅にお住いのファミリー層を中心に「低価格で高品質の住宅に住みたい」というニーズは底堅く、お客様からの問い合わせ数が増加した結果、販売件数は6,927件と当初計画の6,845件を上回る見込みとなりました。また、資材価格の高騰等の影響を踏まえ、販売価格にも転嫁した販売価格を設定したことで、販売単価が上昇した結果、売上高は計画を上回る見込みとなりました。一方、販売物件１件当たりの売上総利益の単価は高い水準を維持したものの、都市郊外を中心に、販売単価が計画を大きく上回って推移したため、売上総利益率は22.1％と計画を下回る見込みとなりました。しかし、営業社員１人当たりの売買生産性の向上により売上総利益率の低下を補った結果、営業利益は決算特別賞与305百万円の支給を決定した上で計画を上回る見込みとなりました。なお、経常利益においては、2023年３月31日付で公表しております「シンジケートローン変更契約（コミットメントラインの増額）締結に関するお知らせ」に記載したアレンジメントフィーとして48百万円を営業外費用として計上したため、計画を下回る見込みとなりました。また、上記のとおり、当社の連結子会社であるリプライスにおいて、2018年３月期から2022年３月期の更正処分等に伴う特別損失を計上したため、親会社に帰属する当期純利益は予想を下回る見込みとなりました。なお、今回の業績予想の修正に伴い、2023年３月期の期末配当につき配当予想の修正を行っております。詳細は本日付で公表しております「2023年３月期　配当予想の修正（増配）に関するお知らせ」をご参照ください。（注）業績予想は、本資料発表日において入手可能な情報に基づき作成したものであり、実際の業績は、今後様々な要因により予想数値と異なる場合があります。

当社は、株主の皆様への利益還元を経営の重要課題の一つとして認識しております。剰余金の配当については、中長期的な事業発展のための内部留保を確保しつつ、安定的な配当を継続することを基本方針としております。また、連結業績に連動した利益還元をすべく、連結配当性向40％以上とし、特別な事情がない限り年間の配当金合計は前年度以上とすることを株主還元の方針としております。上記方針に加え、一過性の特別の事情が株主の皆様への安定した利益還元に影響を与えるべきではないと判断し、多額な特別利益又は特別損失が発生した場合でもやむを得ない状況を除き、当該特別利益又は特別損失を調整した調整後当期純利益を算定の基礎として用いることとしております。つきましては、本日付で公表しております「当社子会社に対する名古屋中税務署からの更正通知書受領及び業績予想の修正に関するお知らせ」に記載した消費税等差額及び法人税等還付税額（法人税等の減額）の金額は、当社としては到底承服できる損失ではないことからも株主の皆様へ安定した利益還元に影響を与えるべきではないと判断しております。そのため、消費税等差額及び法人税等還付税額（法人税等の減額）を調整した調整後当期純利益を用いた配当性向に基づき計算し、2023年３月期の期末配当金につきまして、以下の通り修正することといたしました。