会社側からの【修正の理由】

当事業年度は、低価格帯の住宅を提供するなどの販売方針により、お客様のニーズに合った住宅を提供することで販売件数が5,535件となり6.3％増加いたしました。また、原材料価格の上昇等のコスト負担の増加に伴い販売価格を見直した結果、販売単価も上昇し、売上高は前事業年度に比べて増加いたしました。　前事業年度は、国税当局に対する裁判の第１審判決での敗訴に伴い、2022年３月期と2023年３月期の２期分を消費税等差額として2,984百万円の特別損失及び法人税等還付税額（法人税等の減額）として368百万円を計上しておりました。一方、当事業年度は当社の会計処理と国税当局が主張する計算方法との乖離する金額を算定し、消費税等差額として販売費及び一般管理費に1,714百万円を計上した結果、販売費及び一般管理費が前事業年度比23.7％増加いたしました。２期分を計上した前事業年度に比べて当事業年度は１期分であることから消費税等差額の影響額が減少し、当期純利益は前年事業年度に比べて大幅な増益となりました。