リベロ<9245>は11月14日、2024年12月期の第3四半期（3Q）決算と同時に、初配当の実施、10月の月次売上高を発表した。

リベロは、転居に関わる全ての法人・個人のお客様ニーズに対応した新生活のサービスプラットフォーム事業を展開しており、社宅管理・部屋探し・引越し・ライフライン手配や、法人企業向け福利厚生サービス等、新生活において必要なサービスを提供している会社と、引越しをする転居者、並びに転居者を送り出す法人企業、３者にとって喜ばれるプラットフォームを提供している。主な事業として、法人企業向けサービス、不動産会社向けサービス、引越会社向けサービスを展開しており、サービスを導入している法人企業は3,619社、不動産会社は1,311社、引越会社は151社まで拡大している。

3Q累計の業績は、売上高が前年同期比24.4%増の2,827百万円、営業利益が同141.2%増の571百万円となった。12月に見込んでいた決算賞与を9月に計上した上で、3Q累計として売上高、営業利益ともに過去最高を更新している。全サービスでプラスとなっており、不動産向けサービスではユーザー数141,154人（前年同期比+10,142人）、単価9,428円（同+1,082円）、法人サービスではユーザー数30,563人（前年同期比+3,044人）、単価43,264円（同+2,784円）、転貸サービス戸数42,228戸（同+55.7%、管理戸数+潜在戸数）、引越会社向けサービスでは引越会社数151社（前年同期比+8社）、利用サービス数471サービス（同+61サービス）となっている。10月も好調を維持しており、単月売上高は前年同月比45.9%増235百万円、累計で同25.8%増の3,062百万円。また、1株あたり24円（普通配当＋記念配当）、配当性向50％（同）の初配当の実施も発表されている。配当利回りは1.93%。

リベロは、不動産会社向け、法人向けともにサービスの継続率が99.9％と高い定着性で継続的に成長している。どちらのサービスも登録が無料という点もあるが、法人企業向けサービスでは引越しの手配率が99％を超えており、サービス品質という点でも大きな強みを持っている。社宅管理サービスでは社宅管理費が1戸当たり月額500円と業界最安水準となっており、毎年平均約300社が新規導入している。また、法人向けサービスのユーザーが増えることで不動産会社や引越会社への送客数が増え、相互送客の関係はより強固なものとなり、不動産向けサービスの成長へつながる好循環となっている。

今後、法人企業向けサービスを起点に、継続的な成長と新たな新生活サポートを展開していくようだ。法人企業向けには、台湾での展示会出展をきっかけに、社宅管理サービスを基盤としたインバウンド事業を展開していく予定。。さらに、引越会社向けでは、引越業界と実務者それぞれが直面している課題を解決し、新たなビジネスを展開していく。昨年にはダンボールに広告を掲載できる「HAKO-Ad」を開始しており、売上全体に占める割合が小さい引越会社向けサービスが中長期的に成長していく可能性もあろう。

《NH》

提供：フィスコ

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