プロジェクトホールディングス<9246>は19日、子会社であるプロジェクトカンパニーが2024年4月に施行された「改正障害者差別解消法」を踏まえたウェブアクセシビリティ対応支援サービスの提供を開始すると発表した。

2024年4月1日より「改正障害者差別解消法」が施行され、これまで努力義務とされていた不特定多数の障害のある方への「合理的配慮の提供」が義務化された。

これにより各企業において、障害のある方から「制約（社会的障壁）が生じないことを目的とした改善要請」を受けた際の対応として、企業としての誠実な対話はもとより、代替手段の提供や以降の改良が義務となることから、予め自社のWebサイトを改修する流れが強まっていた。

一方、同社では、2018年にユーザーテストによりWebサイトやスマートフォンアプリのユーザビリティを定性的に評価するサービス「UIscope」の提供を開始するなど、継続的にUI/UX領域での知見を蓄積しており、その知見を活用して本サービスを新たに提供するとともに、引き続きDX領域で支援メニューを拡充し、日本企業の成長に貢献していく。

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提供：フィスコ

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