会社側からの【修正の理由】

（1）これまでの利益配分に関する基本方針　当社の主たる事業は、倉庫事業を中核とする物流事業並びにビル賃貸を中心とする不動産事業であります。倉庫事業は、施設に多額の投資を必要とし、収益性の向上等により利益の早期確保に努めるものの事業の性格上その投下資本の回収には相当の期間を必要とし、不動産事業も、基本的に倉庫事業と同様の性格を有しております。　利益の配分に当たっては、こうした事業の性格を踏まえ、今後の経営環境の変化と計画的な事業展開に備えて財務体質の強化にも意を用い、剰余金の配当は、利益水準を考慮した安定的配当を実施していきたいと考えております。また内部留保資金は、主として設備投資及び財務構成改善のための借入金返済資金等に充てることとしております。（2）中期経営計画[２０１９－２０２１]における株主還元　上記の基本方針に則り、剰余金の処分を行ってきた結果、利益剰余金の水準が上昇し、前期（平成３０年３月期）の連結自己資本比率は６３.１％となっています。　こうした中、当社は、本日発表した２０２２年３月期を最終年度とする新たな中期経営計画[２０１９－２０２１]（以下「新経営計画」）において、新経営計画期間中は、会社業績や資本効率の向上と合わせて株主還元の一層の充実を図ることとし、(1) 財務健全性の維持を原則としつつ、新規投資の資金は借入及び社債発行を活用する等、財務レバレッジを高めるとともに、(2)剰余金の配当においては、期間の利益だけでなく利益剰余金の水準も考慮した安定的配当を行うことといたしました。　これにより、新経営計画期間中の剰余金の配当については、(1)特別の事情がない限り、１株につき年間配当金６０円を下限とする安定的配当を原則として、(2)最終年度の２０２２年３月期にＤＯＥ（自己資本配当率）２％を目標に配当を行う予定としております。（3）当期の期末配当予想の修正（増額）　上記を勘案し、新経営計画前年度に当たる当期（平成３１年３月期）の期末配当予想につきましても、１株につき３０円（前回予想に比べ１５円増額）に修正することといたします。この結果、年間配当金は、１株につき４５円（連結配当性向予想３５.８％）となります。　なお、本件は、本年６月開催予定の第２１６回定時株主総会の決議をもって正式に決定、実施する予定であります。