会社側からの【修正の理由】

（2）修正理由　売上高は、期初計画と比較し、想定をやや下回りました。その主な理由として、第１四半期に広告宣伝費及び販売促進費において、WEB広告を中心に計画通り広告を投下したものの、第２四半期にアドフラウドの影響を受け獲得効率が低下したため、広告投下額を抑制したことから、新規顧客獲得数が想定通りに伸びず、第３四半期以降の稼働顧客数の上積みにつながらなかったことが主な要因であります。第２四半期以降、新たな体制のもとで新たな顧客獲得手法の検討や広告投資の最適なアロケーションの検証を進めており、回復の兆しは見えておりますが、積み上げ型のビジネスであることから、当期の売上高への寄与は僅少であるため、下方修正することといたしました。　利益面につきましては230百万円～150百万円の営業赤字を見込んでおります。その理由として、上述の売上高減少に伴う売上総利益の減少に加え、海外事業における世界的なインフレによる賃金高騰の影響を受け、人材採用が難航し想定通りに事業拡大を進められずにいることが営業赤字のひとつの要因であります。このインフレ状況は今後も継続するものと考えられることから、ドイツでのサービスにおけるリストラクチャリングの検討を進めており当該費用も見込むことといたしました。　また、上述のとおり、第２四半期において計画通りに広告投下を進めることができなかったことにより、ユニットエコノミクスが高い水準で推移しており、投資余力を十分に残している状態が継続してしまっております。アドフラウド影響なども既に対策を実施し、獲得効果及び獲得効率において回復の兆しが見えてきつつあることから、翌期及び中長期での成長を最優先事項とし、広告宣伝費及び販売促進費を積極投下することに加え、当該広告投下による顧客獲得増に向けた営業体制及び業務の受け入れ体制の整備を目的とした積極採用による費用の増加を見込んでいることが、営業赤字を見込むもう一つの要因であります。なお、上述のとおり、積み上げ型のビジネスであることから、広告投下量の増額及び営業販売体制の強化による当期売上高への影響は最小限で見込んでおります。　一方で、広告投下においては積極投下と検証を同時に進める方針のため、獲得効率と獲得効果のバランスを見ながら投下額を調整することを予定しております。広告宣伝費及び販売促進費としては、期初計画261百万円を見込んでいたところ、340百万円～380百万円と、期初計画と比較して79百万円～119百万円の増額を見込んでおります。これにより売上高及び利益額が変動することから、業績予想の開示方法をレンジ形式としております。なお、顧客獲得効率及び効果が薄いと判断した場合はレンジの下限、一層の獲得が見込める場合はレンジの上限となることを見込んでおります。　更なる顧客獲得増へ舵を切る体制が醸成されつつあるため、中長期での成長を見据えた積極投資を最優先事項として行うことにより、期初計画を下回る業績予想を開示することとなったものの、このようなトレンドは一時的なものであると認識しており、顧客獲得回復に向けた積極的な広告投下と検証を継続的に進めることで、業績はより一層向上するものと考えております。創業来10年近く一貫してフルリモート経営を続けていること、そのような稀有なプレイヤーでありながらも上場企業として存在しており常に挑戦し続けております。今後も挑戦的な経営スタイルを続けつつ、顧客満足度の向上並びに株主及び投資家の皆様のご期待に応えられるよう、これまで以上に努めてまいります。（注）上記の予想数値は、本資料の発表日現在において入手可能な情報に基づき作成したものであり、実際の業績は今後様々な要因によって予想数値と異なる結果となる可能性があります。