会社側からの【修正の理由】

前期末より実施してきた広告投資施策が奏功し、稼働社数は期初計画である1,413社に対して概ね予定通りに推移する一方で、大型案件の解約やアップセル施策の効果が限定的であったことからARPUが期初計画である30.4万円に対して90％程度となっており、結果として売上高も期初計画に対して未達となっております。このような状況を踏まえ、提携している大手SaaS企業との連携をより一層推進し、顧客単価の高い経理領域の案件獲得強化に取り組んでまいりましたが、現時点では十分な効果を得られておらず、当初見通しを下方修正することといたしました。利益面につきましては、上述の提携効果を見込み、2025年８月期期初より先行して人材投資を進めてまいりましたが、提携効果が当初想定を下回ったことで稼働率悪化を招き、利益を圧迫しておりました。それらの状況を鑑み、第２四半期途中より原価の最適化を進めており、粗利率の改善に一定の目処が立ちつつあります。また、販管費の削減については、期初計画に織り込んでおり、第４四半期においては第１四半期比で１億2,000万円程度の削減を見込んでおります。しかしながら、削減の進捗が想定を下回ったことで、期初計画比で8,000万円ほど販管費が超過しており、売上の未達による影響も加わり、現時点ではこれらの影響を吸収しきれておらず、当初見通しを下方修正することといたしました。稼働率調整による原価の最適化を継続しながら、マーケティング体制の再構築、AI導入による生産性向上を図り、販管費の削減を並行して進めております。マーケティング体制の再構築は2025年８月期第２四半期途中より進めており、採用余力もあるため、第３四半期以降は再び増収トレンドに戻る見込みとなっております。コスト制御を継続し、早期の黒字化の実現に向けて取り組んでまいります。（注）上記の予想数値は、本資料の発表日現在において入手可能な情報に基づき作成したものであり、実際の業績は今後様々な要因によって予想数値と異なる結果となる可能性があります。