きょう（２５日）は日経平均が４日ぶりに反落、サイコロジカルは１１勝１敗から１０勝２敗に変わった。もっとも確率論からすればここで調整を入れるのは当然といえば当然。下げ幅が１００円未満に収まり２万２０００円ラインをキープしたのは、配当権利取り狙いや機関投資家の配当再投資の買いに支えられた部分もあるが、ざっくり言えばここに至るまでの、踏み上げ相場の余熱ともいえる。

しかし、株価水準的に復元の遅れていた新興市場は眼前に広がる景色もやや趣が違う。日経ジャスダック平均はきょうで１３連騰、いうまでもなくサイコロジカルは１２勝０敗である。東証１部よりもジャスダックやマザーズは全体指数が連勝連敗する傾向が強いが、今回のこの戻り足は個人投資家の個別株物色意欲の復活を示唆しているともいえる。ちなみに単純計算でサイコロ１２勝０敗は２の１２乗であるので４０９６分の１、年間立会日数をベースに換算すると１６年半に１度のペースで起こり得ると試算される。

きょうの東京市場軟化の伏線となった前日の米株安は、トランプ米大統領が国連総会の演説で中国の貿易慣行や為替操作を槍玉にあげたことで、米中対立の構図が改めて意識されたことが理由に挙げられていたが、これはいつもと同様の米中関係のあおりの域を出ない。また、民主党のペロシ下院議長がトランプ米大統領の弾劾調査入りを発表したことなどが政局不安につながったとの解釈もあるが、「これによってトランプ氏が罷免されるような事態はほぼ０％」（生保系調査機関米国担当アナリスト）ということで、売りの口実にされた部分が大きい。

ただし理由はどうあれ、流れが変わるタイミングが近づいていることは念頭に置いておく必要がありそうだ。十五夜の翌日にためらいがちに顔を出す月を十六夜（いざよい）の月というが、これは別名「既望」とも呼ばれる。見た目には満月と差はないけれど、既に満ちてしまった状態で、そこからは日ごとに少しずつ欠ける段階に入っていく。十六夜の月を無理に追いかけないというのも投資家としての技量。現局面は過熱感なき上昇によってもたらされた高台で、これに当てはまるかどうかは分からないが、９月２６日の月内最終売買日を境に総論としては警戒モードとなる。

とはいえ、個別物色の流れは継続している。テーマ買いの動きも健在で、短期回転前提の資金を引き揚げる必要はない。直近はドーン<2303>が上放れてきた。もともと天井の高い銘柄だけに目先の押し目は着目しておきたい。８月２１日の年初来高値１３０３円を抜けてくれば上値が更に軽くなるケースも考えられる。ＧＩＳ構築ソフトをベースとしたソフトの受託開発を展開、利益採算の高いクラウドサービスに力を入れ、消防署向けクラウド型緊急通報システム「ＮＥＴ１１９」などが収益貢献している。同社の位置情報サービスで培われたノウハウは、ドローンの普及局面でも商機を見いだす可能性が高い。

また、にわかにカジノ関連も動意。赤羽国土交通大臣が地方自治体を対象としたカジノを含むＩＲ誘致について、東京都、大阪府・市などをはじめ９自治体８地域から前向きな回答があったことを明らかにしたことが背景にあるようだ。ＩＲは２０２０年に最大３カ所が認定されるとあって、理想買いから現実買いに移行する局面にある。チャートの強さでいえばメダル貸機製造のオーイズミ<6428>だが、低位株特有の思惑を考慮すれば、以前にも取り上げた東海運<9380>やインターライフホールディングス<1418>などにも人気素地がある。

日程面では、あすは全国証券大会で黒田日銀総裁が挨拶。東証マザーズにＨＰＣシステムズ<6597>が新規上場する。海外では、４～６月の米ＧＤＰ確定値。８月の米中古住宅販売仮契約。米７年物国債の入札も予定されている。（中村潤一）

出所：みんなの株式（minkabu PRESS）

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