日本テレビホールディングス<9404>がこの日の取引終了後に、２６年３月期の連結業績予想について、売上高を４７３０億円から４８１０億円（前期比４．１％増）へ、営業利益を５９０億円から６７０億円（同２２．０％増）へ、純利益を５００億円から５４０億円（同１７．４％増）へ上方修正した。日本テレビ放送網の地上波広告収入が従来予想を上回る見込みであることに加えて、コストコントロールの進展が寄与する。

同時に、同社が発行済み株数（自己株式を除く）の２２．８％を保有し持ち分法適用関連会社としているＫＡＮＡＭＥＬを４月２４日付で完全子会社化すると発表した。ＫＡＮＡＭＥＬはＡＯＩ　Ｐｒｏ．やＴＹＯなどの大手広告制作会社を傘下に有しており、日テレＨＤは２５年４月にＫＡＮＡＭＥＬとの間で資本・業務提携を行い、持ち分法適用関連会社としていた。今回の子会社化により、日テレＨＤは高度な戦略立案能力を獲得することで広告ビジネスの進化を図るとともに、ＫＡＮＡＭＥＬが展開する世界７カ国の海外子会社、海外拠点のグローバル広告制作事業を取り込むことで、国内事業の強化と海外事業の拡大を推進する。取得価額は３７２億５５００万円（アドバイザリー費用除く）。なお、業績に与える影響は精査中としている。

出所：MINKABU PRESS

株探ニュース