学研ホールディングス<9470>は14日、2018年9月期連結決算を発表した。売上高が前期比4.8%増の1,070.30億円、営業利益が同8.0％増36.52億円、経常利益が同13.5％増の40.02億円、親会社株主に帰属する当期純利益が同8.2%減の30.58億円となった。これは昨年11月14日に発表した同社業績予想を上回るものであった。

売上高の約４分の３を占める教育事業では、学研教室事業と進学塾事業を中心とする教育サービス事業に加え、幼児教育事業や学校教育事業を中心とする教育ソリューション事業が好調に推移した。特に教育ソリューション事業は売上高が前期比5.8％増の189.28億円、営業利益が同3.7倍の6.46億円と業績を牽引した。一方、教育コンテンツ事業は学習指導要領改訂を控えた学習参考書市場の停滞、定期誌の苦戦に加え、文具玩具事業の売上低迷により、減収減益を余儀なくされた。

医療福祉サービス事業は、主力の高齢者福祉事業が順調に拡大した。サービス付き高齢者向け住宅を7事業所開業、3事業所を事業承継により取得した（2018年9月期末事業所数は126）。

子育て支援事業は、保育園3施設を開園したほか学童保育施設4ヵ所の運営を受託した（2018年9月期末施設数は保育園が40ヵ所、学童保育施設が10ヵ所）。この結果、売上高は前期比13.9％増の244.15億円、営業利益は同18.9％増の10.36億円となった。

同社は14日に2019年9月期を1年目とする新2ヵ年計画「Gakken2020」を発表した。初年度となる2019年9月期通期の連結業績予想は、売上高が前期比26.1%増の1,350.00億円、営業利益が同4.0％増の38.00億円、経常利益が同0.1%減の40.00億円、親会社株主に帰属する当期純利益が同18.3%減の25.00億円としている。親会社株主に帰属する当期純利益の減益幅が大きいのは、税効果の影響があった昨年、一昨年の反動減によるもの。

新2ヵ年計画「Gakken2020」では、最終年度の2020年9月期の経営数値目標として、売上高1,400億円、営業利益50億円、当期純利益33億円を掲げている。教育分野と医療福祉分野を成長の軸として、未来に繋がる良質な商品・サービスを継続提供することを目指し、「２つの成長エンジンで次代を拓く」を経営方針に定め、持続的成長による企業価値向上を図るとしている。

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提供：フィスコ

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